株式会社高知銀行 (8416)

1. 事業概要

株式会社高知銀行は、銀行業務を中核とする地域金融グループを構成する。中核の当行は本店ほか支店等で預金業務、貸出業務、為替業務等を展開し、地域に密着した営業活動を行う。連結子会社では、株式会社高銀ビジネスが店舗警備、現金整理、物品販売等の銀行付随業務を担い、こうぎん地域協働投資事業有限責任組合が投資業務を行う。オーシャンリース株式会社がリース業務を、株式会社高知カードがクレジットカード業務と信用保証業務を担う。加えて、非連結子会社の株式会社地域商社こうちが、地域産品のブランディング、企画開発、販路開拓支援等の地域商社業務を行う。銀行、リース、カード、投資、地域商社を組み合わせ、地域事業者と個人顧客に対する金融・周辺サービスを広く提供する体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、主要営業基盤である高知県に根差した長年の営業蓄積にある。会社は自ら、長年地域に根差して活動してきた独自の目線を活かす方針を示しており、地域の事業者や個人に対するきめ細かな対応を重視する。営業店の渉外担当者と、イノベーション推進室の専門担当者、資産運用センターの専門担当者が連携し、コンサルティング、マッチング、セミナー、オーダーメイド型の資産運用提案を行う体制は、単純な預貸業務にとどまらない関係性を形成する。さらに、“face to face”のコンサルティングサービスを強化するため、店舗網見直しや行員再配置を進める点も特徴となる。グループ内に信用保証、リース、投資、地域商社機能を持つため、顧客課題に対し複数機能を組み合わせた提案余地を持つ。特許、ブランドシェア、ネットワーク効果に関する定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

2024年度の日本経済は、個人消費の一部に足踏みがみられたものの、公共投資は底堅く、設備投資も持ち直し、全体として緩やかな回復の動きとなる。主要営業基盤である高知県では、住宅投資は弱め、生産は一部に弱さがみられる一方、設備投資は持ち直し、個人消費は堅調、雇用所得環境も改善しつつあり、全体として緩やかな持ち直しの動きとなる。他方で、少子高齢化、生産年齢人口の減少、海外紛争や貿易摩擦、金利環境の変化など、地域経済を取り巻く不確実性は高い。銀行業は銀行法に基づく免許業種にあり、自己資本比率は国内基準4％以上の維持が必要となる。規制業種である点は参入障壁となる一方、法令・会計・税制変更の影響を受けやすい構造も持つ。

4. 成長戦略

2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有』を始動し、さらに2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間と位置付ける。目指す方向は、地域の「わくわく」が集まる新世代ターミナルとして、地域事業者の「人・事業・財」の調和と、地域住民のウェルビーイング向上を支えることに置く。具体策として、イノベーション推進室にテーマ・業種別の専門担当者を配置し、商流課題に対するコンサルティング、マッチング、セミナーを実施する。資産運用センターでは、法人、法人オーナー、個人ごとに事業計画やライフプランに基づくオーダーメイド型提案を行う。DX面では、個人向けデジタルUIをBYODファーストで設計し、スマホアプリ機能や無通帳口座を拡大し、他業態連携によるサービス向上とATM網再構築を検討する。事業者向けサービスのホームページ一覧化、営業店定型事務の削減、現金・通帳・書類管理のデジタル化、BPR推進委員会と人事総務部の連携による業務フロー見直し、手数料体系再構築も進める。加えて、ALM見直しと市場部門の運用領域拡大により、運用ポートフォリオ最適化を図る。

5. リスク

主要リスクの第一は信用リスクとなる。高知県を主要基盤とするため、地元景気悪化や原材料価格高騰等により不良債権増加、貸倒引当金積み増し、経営改善支援先の再建不調が生じる可能性を持つ。第二は市場リスクとなる。貸出金利、預金金利、債券投資利回りは市場金利の影響を受け、金利変動や有価証券価格下落が収益と財政状態に影響する。第三はオペレーショナル・リスクとなる。事務事故、システム障害、情報漏洩、風評、災害、とりわけ南海トラフ地震や台風等の自然災害が業務継続と信用コストに影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

リスク管理面では、信用リスクのモニタリング結果を定期的にリスク管理委員会へ報告し、市場リスクはVaR等で計量化したうえで、自己資本の一定範囲内に収まることを確認する運営を行う。流動性リスクでは市場金融部内で資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を分離し、相互牽制機能を確保する。オペレーショナル・リスクでは、経営統括部、部店サポート部、ITイノベーション部、コンプライアンス統括部、人事総務部が主管部署としてモニタリングと指導を担う。人的資本面では、人事制度改定、組織のフラット化、専門スキルを持つ人財への対応を進める。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。