東京センチュリー株式会社 (8439)

1. 事業概要

東京センチュリーグループは、当社、子会社389社、関連会社58社で構成し、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業の5セグメントで事業を展開する。国内リースでは情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備などを対象にリース・ファイナンス、貸付、出資、附帯サービスを提供する。オートモビリティでは法人・個人向けオートリース、レンタカー、カーシェアを手掛ける。スペシャルティでは船舶、航空機、不動産を対象に国内外でリース・ファイナンスと各種事業を展開する。国際では東アジア・アセアン、北米・中南米を中心にリース・ファイナンスとオート事業を推進する。環境インフラでは再生可能エネルギー等に係る国内外の発電事業、リース・ファイナンス、附帯サービスを担う。その他の関係会社として伊藤忠商事を有する。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、単一商品に依存しない多角的な事業ポートフォリオと、金融機能に加えて「もの」の付加価値を取り込む運営能力にある。事業領域は一般的な設備リースにとどまらず、自動車、船舶、航空機、不動産、発電所へ広がり、国内外でリース・ファイナンス、貸付、出資、附帯サービスを組み合わせる構造を持つ。中期経営計画2027では「金融」と「サービス・事業」をカテゴリー化し、期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケット成長性を踏まえた配分を行う方針を示す。これは案件単位ではなくポートフォリオ単位で収益性と安定性を高める運営力を重視する姿勢を示す。リスク管理面では信用リスク管理委員会、ALM委員会、総合リスク管理委員会、投資マネジメント委員会を設置し、内部格付制度、1社与信ガイドライン、カントリーエクスポージャー管理、VaR、GPS、ギャップ分析などを導入する。投資採択からモニタリング、継続判断までを統一的に管理する枠組みも整備し、複雑化するアセット投資を支える管理ノウハウの蓄積が参入障壁として機能する。

3. 市場環境

当連結会計年度の日本経済は、企業収益と設備投資、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直し、インバウンド需要などにより緩やかな回復基調を示す一方、円安加速、物価上昇、人手不足、地政学リスクが制約要因として顕在化する。さらに米国政権の経済政策等により経済環境は混迷を増すと記載する。同社の事業は長期与信を伴うリース・割賦・貸付が中核にあり、景気動向、取引先信用、金利、為替、各国法規制、政治・社会情勢の影響を受けやすい。海外展開や投資を積極化しているため、カントリーリスク管理の重要性が高い。加えて、航空機、不動産、発電所などアセットビジネス比率の上昇に伴い、資産価値変動や流動性の管理が業績安定性を左右する構造にある。

4. 成長戦略

2023年5月に開始した中期経営計画2027のテーマは「自らを変革し、変化を創造する」にあり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を掲げる。稼ぐ力の強化とESG推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクル確立を目指す。事業戦略として、「金融」・「サービス・事業」をカテゴリー化し、期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケット成長性を加味した適切な配分を行い、利益成長とROA向上に徹底的にこだわる方針を示す。並行して、バランスシートマネジメント強化、総合リスクマネジメント強化、リスク管理高度化を進める。株式市場からはマクロ環境変化への対応力や最適な資産ポートフォリオの在り方が問われ、PBRが1倍を下回る状況が続くと認識する中、中長期的な利益成長を通じて安定的にROE10％以上を維持できる体制構築を目指す。沿革上も、自動車リース会社設立、ニッポンレンタカーサービスの連結子会社化、日本カーソリューションズの連結子会社化、航空機ファイナンス会社設立、太陽光発電事業会社設立など、周辺領域への拡張を継続してきた。

5. リスク

主要リスクは第1に信用リスクにあり、長期のリース、割賦、貸付取引において景気悪化や取引先信用悪化が不良債権増加と貸倒費用増加につながる可能性を持つ。第2に市場・カントリーリスクにあり、金利上昇、為替変動、海外法規制や政治・社会情勢の変化が収益と投資価値に影響する。第3に「ものにかかわるリスク」にあり、航空機、船舶、自動車、不動産、発電所などの市場変化により資産価値下落や減損損失が発生する可能性を持つ。加えて、システム・情報セキュリティ、人材確保、制度変更、気候変動も重要リスクに位置付ける。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、各種委員会を通じたリスク統制が特徴となる。信用リスク管理委員会が信用リスクの基本方針、計量、管理を担い、ALM委員会が金利・為替を含む市場リスクと資金の運用調達を総合管理する。投資マネジメント委員会は一定基準に該当する投資案件について、資本コスト考慮後収益性や戦略整合性、事業計画、投資ストラクチャー、想定リスク量、環境影響を多角的に評価する。情報セキュリティ委員会、TC-CSIRTも設置し、ISO27001取得のもとで情報管理とサイバー対策を進める。人的資本面では、管理職に占める女性比率を2030年までに30％以上とする目標、新卒採用に占める女性比率40％以上維持の行動計画を策定する。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できない。