ＳＢＩホールディングス株式会社 (8473)

ＳＢＩホールディングスは、金融（証券、銀行、保険）、資産運用、投資に加え、暗号資産、バイオ・ヘルスケア、Web3等の次世代事業を展開する複合企業グループである。「顧客中心主義」と「企業生態系」を経営方針の根幹とし、グループシナジーと相互進化で高い成長ポテンシャルを実現する。

金融サービス事業では、銀証連携等のシナジー発揮により、競合を上回る顧客基盤と高いマーケットシェアを確立。国内株式売買手数料等を無料化した「ゼロ革命」は、短期間で証券口座数を著増させ、収益源の多様化・強靭化に貢献した。フィンテック、AI、ブロックチェーン等の革新的技術への投資と導入を推進し、企業生態系との組み合わせで世界的にユニークな総合金融グループを形成。大規模なシステム投資、多岐にわたる金融事業の許認可、長年のノウハウ蓄積、顧客ロックイン構造は、新規参入に対する高い参入障壁となっている。

1999年7月、ソフトバンク・インベストメント株式会社として設立され、2000年12月に上場。2005年7月にＳＢＩホールディングス株式会社へ商号変更し、ＳＢＩ証券が誕生した。2007年9月には住信ＳＢＩネット銀行が開業し金融サービス基盤を強化。2021年12月にはＳＢＩ新生銀行を子会社化し、2023年3月には住信ＳＢＩネット銀行が上場するなど、事業拡大とグループ再編を進めてきた。

創業30周年（2029年3月期）にはグループ顧客基盤1億件、連結税引前利益5,000億円、海外事業比率30%、ROE15%を目標とする新中期ビジョンを策定した。

目標達成に向け、第一にグループ証券口座数3,000万の早期達成を目指し、オープン・アライアンスや若年層アプローチ強化、伝統・デジタル金融融合サービスで新規顧客層を開拓する。第二に、ＳＢＩ新生銀行を中核とする「第4のメガバンク構想」を推進し、地域金融機関との連携を通じ、システム・業務効率化、規模の経済性追求により地域経済活性化を支援する。第三に、海外事業の税引前利益をグループ全体の3割相当に引き上げ、東南アジアを中心に金融サービスを提供し、グローバルサウス地域でも投資活動を展開する。第四に、デジタルスペース生態系の構築を推進し、暗号資産事業を成長領域として市場拡大や国内制度改正を捉え、ＳＢＩ ＶＣトレードやビットポイントジャパン等を通じて事業を拡大する。

研究開発では、バイオ・ヘルスケア事業を中心に、ALA活用医薬品開発、がん・免疫分野の医薬研究、医療・健康情報のデジタル化、ビッグデータ活用、医療金融事業を進める。

資本効率を考慮し、事業の「選択と集中」で回収資金を成長分野へ再投資し、持続的成長を目指す。ＳＢＩ新生銀行の公的資金完済方針決定は、同行の財務基盤強化と「第4のメガバンク構想」推進の重要な節目となる。

株主還元は株主価値を高める重要施策と位置付け、配当金総額と自己株式取得額を合わせた総還元額を、特殊要因を除いた税引前利益の30％程度とすることを方針としている。

多岐にわたる事業構成と複数の上場会社が存在するため、業界動向、法的規制、複雑な経営システム運用、期待シナジー不発のリスクに直面する。システム障害、不正アクセス、技術革新遅れ、ブランド・風評リスクも考慮される。M&A統合困難、海外事業における為替・現地規制・カントリーリスク、新規事業計画未達、投融資損失、市況変動による収益悪化、訴訟リスクも存在する。これらのリスクに対し、リスク管理体制を構築し、低減に努めている。

[本社]東京都港区 [創業]1999年 [上場]2000年