Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

Jトラスト株式会社 (8508)

Jトラストは、日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融(信用保証、債権回収、銀行、証券、クレジット・信販)と不動産事業を展開するホールディング会社。高い債権回収ノウハウ、海外金融機関との提携、富裕層向けウェルスマネジメントを競争優位性とする。インドネシアの人口増加と不動産市場拡大を成長ドライバーとし、銀行貸出増強や住宅ローンを推進。証券事業では個人向け債券ビジネスのトップハウスを目指す。 [本社]東京都渋谷区 [創業]1977年 [上場]1998年

Jトラスト株式会社は、日本、韓国・モンゴル、東南アジア(インドネシア、カンボジア)で金融(信用保証、債権回収、銀行、証券、クレジット・信販)と不動産事業を展開するホールディング会社である。グループ各社の戦略立案と業務サポートを通じて、グローバルな金融サービスグループとして事業を推進している。

競争優位性は、高い回収力と遵法性を持つ債権回収ノウハウ、Jトラストグローバル証券の富裕層との長期信頼関係とアントレプレナーズプライベートバンカ―体制、Jトラスト銀行インドネシアの日本の地方銀行との提携ネットワーク、J Trust Royal BankのRMと顧客の強固なリレーション力、そしてJグランドの不動産と金融のノウハウを活かした投資用物件シリーズ展開にある。多岐にわたる法的規制や許認可、大規模な設備投資、専門ノウハウ、顧客基盤が参入障壁となる。ビジネスモデルは、預金・貸出利息、保証料、賃料、手数料などストック型収益を重視し、収益構造の安定化を図る。

沿革として、1977年3月に㈱一光商事として設立され貸金業務を開始。1998年9月に大阪証券取引所市場第二部に上場した。2009年7月にJトラスト株式会社へ商号変更し、2010年10月にはホールディング業務に特化。2013年10月にはJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立し東南アジアへ進出。2014年以降、インドネシア、韓国、カンボジアの銀行を連結子会社化し海外金融事業を拡大した。2022年3月にはJトラストグローバル証券を連結子会社化し証券事業を強化。同年4月、東証スタンダード市場へ移行した。2024年6月には連結子会社のグローベルスがTOKYO PRO Marketに上場している。

成長ドライバーは、東南アジア金融事業におけるインドネシアの人口増加と不動産市場拡大である。Jトラスト銀行インドネシアは、貸出増強、NPL・COF低下、預金獲得、住宅ローン提携、日本の地方銀行との提携を推進する。カンボジアのJ Trust Royal Bankは、富裕層顧客基盤強化、商品開発、デジタル対応、手数料収入増強を図る。日本金融事業の信用保証業務では、アパートローン等への選択と集中、グループ連携による商品開発を進める。証券業務では、「海外投資」「ベンチャー企業応援」「ウェルスマネジメント」の3つのコア領域で付加価値創造に取り組む。Jトラストグローバル証券は「個人向け債券ビジネスのトップハウス」を目指す。不動産事業では、Jグランドが富裕層向け投資用物件をメインに事業規模拡大を目指し、グローベルスはTOKYO PRO Market上場による信用力増加を活かし、新規取引業者開拓、ブランド認知強化を図る。M&A戦略も事業再編や業務拡大の重要な手段である。

業績は、営業利益が前連結会計年度80億5,900万円に対し当連結会計年度62億5,200万円、純利益は同163億1,000万円に対し同60億4,000万円、EPSは同120.39円に対し同44.63円となった。

財務健全性については、当連結会計年度末の総資産は1兆2,704億6,700万円、純資産は1,572億7,000万円。現金及び現金同等物は1,253億2,700万円、有利子負債は227億6,200万円である。Jトラスト銀行インドネシアはOJKの自己資本比率規制11.0%に対し13.83%を達成しており、証券業務では自己資本規制比率120%以上の維持に努めている。信用、為替、法的規制、ビジネスリスクを認識し、リスク管理を強化している。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VGB0 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
101.6B 12.5倍 0.9倍 2.2% 761.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高
営業利益 3.4B 11.6B 10.9B
純利益 3.4B 8.1B 7.9B
EPS 25.3 60.8 59.7
BPS 892.9

大株主

株主名持株比率
NLHD株式会社0.27%
藤澤 信義0.09%
KSD-KB   (常任代理人 シティバンク、  エヌ・エイ東京支店)0.05%
ジャパンポケット株式会社0.02%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)0.02%
株式会社エスファイナンス0.02%
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT (常任代理人 シティバンク、  エヌ・エイ東京支店)0.02%
株式会社表参道キャピタル0.01%
合同会社ジークロス0.01%
東京短資株式会社0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-03-30藤澤 信義 39.14
2025-06-27藤澤 信義 37.97
2024-12-09OK Holdings Co., Ltd. 6.06
2024-10-03藤澤 信義 37.97
2024-06-26Jトラスト株式会社 99.91
2024-06-07藤澤 信義 37.4
2023-12-04OK Holdings Co., Ltd. 5.67
2023-03-13OK Holdings Co., Ltd. 5.71
2023-02-17藤澤 信義 34.68
2023-02-08藤澤 信義 33.63
2022-12-02OK Holdings Co., Ltd. 7.41
2022-11-07OK Holdings Co., Ltd. 7.6
2022-11-02OK Holdings Co., Ltd. 7.6
2022-11-01OK Holdings Co., Ltd. 7.6
2022-07-05藤澤 信義 35.89
2021-11-08タイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシー 4.6
2021-10-11タイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシー 5.63
2021-09-29タイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシー 6.65
2021-05-21タイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシー 7.7
2021-05-21藤澤 信義 39.11

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-01TDNet自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2026-03-30TDNetHolding change by 藤澤 信義
2026-03-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-24TDNet役員の異動に関するお知らせ
2026-02-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-22TDNet(開示事項の経過)当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について
2026-01-05TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-05TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-12TDNet自己株式の取得期間の延長に関するお知らせ
2025-12-12TDNetbuyback: 自己株式の取得期間の延長に関するお知らせ
2025-12-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-11-21TDNetbuyback: 自己株式の消却完了に関するお知らせ
2025-11-21TDNet自己株式の消却完了に関するお知らせ
2025-11-04TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-11-04TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-10-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-10-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ