日本アジア投資株式会社 (8518)

1. 事業概要と競争優位性

日本アジア投資は、投資事業を中核とする企業集団であり、2025年3月期からの中期経営計画では、事業領域を投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義し、それぞれの拡大を図っています。

投資開発事業では、ファンド組成や融資で調達した資金をSPCに投資し、設備を保有・建設・運営または売却します。インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートな実物資産（再生可能エネルギー発電所、蓄電所、物流施設、障がい者グループホーム等）を主な投資対象とし、ディフェンシブ特性を追求しています。

投資運用事業は、企業の発行する有価証券を対象とし、強みを活かしたファンドを組成し、上場・未上場企業へのバイアウト投資やPIPEs、ベンチャー投資といったオルタナティブ運用資産へ投資します。

ファンド・プラットフォーム事業は、VCファンドやCVCファンド等の運営企業に対し、ファンド組成・募集・運用に必要なミドル・バック業務のソリューションを提供します。連結子会社ジャイク事務サービスが長年の実績とノウハウを有しており、これが競争優位性と参入障壁を構築しています。

当社グループは、外部資金活用を徹底し、ファンドや投資資産からの安定フィー収入増加と、投資収益からの成功報酬（キャリー）による業績アップサイド追求を組み合わせ、収益安定・拡大を目指すビジネスモデルを構築しています。「日本とアジアをつなぐ投資会社」という経営理念に基づき、地域特化と少子高齢化社会への貢献という特徴ある投資活動を展開しています。

2. 沿革ハイライト

1981年7月に日本アセアン投資株式会社として設立され、1991年6月に日本アジア投資株式会社へ商号変更しました。1990年6月には連結子会社ジャイク事務サービス株式会社を設立し、ファンド運営業務の基盤を構築しています。1996年9月に店頭売買有価証券として登録後、2004年12月ジャスダック、2008年6月東証一部へ上場しました。アジア諸国での事業展開として、海外拠点の開設と再編を進めてきました。

3. 収益・成長

当社グループは、中期経営計画（2025年3月期から2027年3月期）において、外部資金活用を徹底し自己資金負担を減らすことで、安定収益であるフィー収入増加と、投資収益からの成功報酬による業績アップサイド追求を掲げています。この方針に基づき、KPIを従来の親会社株主帰属当期利益から、運用資産規模（AUM）増加額と受託資産規模（AUA）残高へ変更しました。2027年3月期には、投資開発事業でAUM増加額150億円、投資運用事業でAUM増加額300億円、ファンド・プラットフォーム事業でAUA残高4,000億円を目標としています。KGIとして、2027年3月期に安定収益8億円、ROE12.7％、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を目指し、将来的に資本コスト13.4％以上のROE実現を目指します。

成長ドライバーとして、投資開発事業ではインフレヘッジ特性やディフェンシブ特性を持つプライベート・リアルアセットへの投資家需要の高まり、環境・社会問題への対応を捉え、パイプライン開発と投資資産積み上げを進めます。データセンターや再エネプロジェクトへの投資も検討しています。投資運用事業では、デフレ脱却、円安、日本の重要性向上により、アジアを含む海外投資家からの日本国内有望企業への投資機会が増加していることを収益機会と捉え、国内外の機関投資家や富裕層向けに資産運用サービス・金融商品を提供します。