株式会社　愛媛銀行 (8541)

1. 事業概要

愛媛銀行グループは、当行、連結子会社5社、持分法適用非連結子会社8社で構成し、銀行業務を中核に各種金融サービスを展開する。銀行業では本店のほか支店98店、出張所12店を擁し、預金、貸出、内国為替、外国為替を取り扱う。連結子会社ひめぎんビジネスサービスが銀行付随業務を担う。周辺事業として、ひめぎんリースがリース業務を行い、株式会社ひめぎんソフトがコンピュータ関連業務、株式会社愛媛ジェーシービーがクレジットカード業務、保証業務を行う。株式会社西瀬戸マリンパートナーズはシップファイナンスの高度化支援業務を担う。加えて、えひめベンチャーファンド2013、えひめガイヤ成長産業化支援ファンド、えひめアグリファンド、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合、せとうちSDGs投資事業有限責任組合などを通じ、ベンチャー、成長産業、農林水産業、SDGs経営企業への投資支援を行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、愛媛県を中心とする営業基盤と拠点網、ならびに長年培った地域ネットワークにある。経営戦略でも「これまで培ってきたネットワークを活用」すると明記し、法個人コンサルティングとグループ総合力を通じた「金融プラス1」収益力の強化を掲げる。単なる預貸業務にとどまらず、リース、カード、保証、IT、船舶関連、各種ファンドを組み合わせる体制は、地域顧客に対する提案範囲を広げ、取引深耕を促す構造を持つ。沿革上も、個人・法人インターネットバンキング、NEOBANKサービス、個人向けデジタルブランチ「HandyBank支店」開設など、チャネル拡充を継続する。シップファイナンス関連では、船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行う合同会社群も保有し、地域産業に根差した専門性を蓄積する。市場シェアの具体的数値や特許、独自技術の記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動、地政学的リスク、物価上昇、金融政策変更の影響などにより不透明感が強い。加えて、金融制度の規制緩和により、各種商品サービスを含む広範な分野で他業態・他業種との競争が激化する。銀行業には自己資本比率規制が存在し、国内基準として4％以上の維持が必要となる。気候変動対応の規制が取引先事業へ影響し得る点もリスクとして認識する。こうした環境下で、当行は法個人コンサルティングを中心とした役務収益力の強化、PBR改善、人的資本経営、リスク管理高度化を課題に据える。地域密着型金融機関として、地域産業育成と資金供給継続の両立が重要テーマとなる。

4. 成長戦略

2024年4月から3年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」を始動する。基本方針は、①「金融プラス1」収益力の強化、②強固な経営基盤の確立、③サステナビリティ経営の実践の3本柱とする。第1の柱では、法個人コンサルティングとグループ総合力を重点項目とし、地場産業の育成を通じて地域シェア拡大と役務収益ビジネス強化を図る。第2の柱では、新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上、すなわちDX推進とガバナンス高度化を進める。第3の柱では、地域共創と人的資本経営を重視し、持続可能な地域社会の実現を目指す。計画最終年度の2026年度目標として、当期純利益60億円以上、ROE4％程度、OHR60％台、連結自己資本比率8％以上を掲げ、2033年度には当期純利益70億円以上、ROE5％程度を目指す。配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目標とする。沿革上も、FinTechファンド出資、SDGs経営立ち上げ支援サービス、NEOBANK、HandyBank支店開設など、新サービス投入を継続する。

5. リスク

主要リスクは、貸出金における信用リスクと有価証券運用における市場リスクに集約する。主たる営業基盤である四国地区の景況悪化は、債務者区分の下方遷移や与信費用増加につながる可能性を持つ。市場リスクでは、金利変動による債券価格下落、株価変動による減損や評価損発生の可能性がある。加えて、愛媛県に営業拠点、電算センター、顧客、役職員が集中しており、広域災害や局地災害の影響を受けやすい。システム障害やサイバー攻撃、規制変更、風評、コンプライアンス、顧客情報漏洩も重要な経営リスクとなる。

6. ガバナンス

中期計画では、企業価値向上に資するガバナンス態勢の高度化を明示し、強固な経営基盤の確立を掲げる。リスク管理面では、市場リスクに対しVaR、BPV、ストレステストを用いて定量把握を行う。サイバーセキュリティでは、CISOとCSIRTを設置し、経営主導で未然防止と事案発生時対応の態勢を構築する。人的資本経営も重要テーマに位置付け、役職員が能力・資質を最大限発揮する体制整備を進める。株主還元では、安定配当を基本方針とし、配当性向30％以上を目指す。社外取締役比率など詳細な機関設計は提示テキスト内では確認できない。