株式会社　栃木銀行 (8550)

1. 事業概要

株式会社栃木銀行グループは、当行と連結子会社6社で構成し、銀行業務を中核に金融サービスを展開する。銀行業では本店のほか支店78店舗等において、預金、貸出、商品有価証券売買、証券投資信託の窓口販売、生損保商品の窓口販売、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託及び登録、附帯業務を行う。加えて、金融商品取引業として有価証券の売買に関する業務等を担う。その他事業として、各種機器等のリース、住宅ローン等の信用保証、クレジットカード、再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングを手掛ける。営業基盤は栃木県と埼玉県に置き、地域金融機関として地域の発展とともに歩む方針を掲げる。2025年3月末時点の連結従業員数は1,513人で、銀行業に1,361人を配置する。

2. 競争優位性

提示テキスト内で国内シェアや特定分野の圧倒的市場占有率は確認できない。一方、競争基盤としては、地域密着の営業網と対面接点の厚みが挙げられる。銀行業で本店ほか支店78店舗等を有し、店舗外現金自動設備は足利銀行との共同ATMを含め111ヵ所を展開する。長期ビジョンでは「リレーション」と「ソリューション」で地域の未来を共創する企業グループを掲げ、当行グループの強みとして「親しみやすさ」を明示する。さらに、お客様の多様なニーズに応えるため、対話を重視した訪問型営業の強化を打ち出す。銀行単体にとどまらず、証券、リース、信用保証、カード、再生可能エネルギー発電販売までグループ機能を持つ点も、顧客課題に対する提案範囲の広さにつながる。参入障壁の観点では、銀行業免許、金融商品取引業務、信託業務の営業免許取得の沿革、全国銀行データ通信システム加盟、基幹系システムの共同利用サービス「NEXTBASE」への移行実績など、制度対応と業務インフラの蓄積が確認できる。

3. 市場環境

当行グループを取り巻く市場環境として、人口減少、高齢化、キャッシュレスの拡大、デジタル化の進展が挙げられる。経済環境面では、2024年3月の日本銀行によるマイナス金利政策解除を受けて「金利ある世界」が始まり、政策金利の引き上げ、為替変動、長期金利上昇、株式市場の大幅変動が銀行業務に影響する構図となる。一方で、ウクライナや中東情勢、人手不足、資源・エネルギー価格の高止まり、米国の高関税政策の影響により、先行きは高度に不確実な状況と記載する。地域面では、主たる営業基盤である栃木県、埼玉県の経済動向が業績に大きく影響する。競争環境についても、少子高齢化と金融デジタル化の進展を背景に、他金融機関との競争激化を予想する。

4. 成長戦略

2023年4月に開始した第11次中期経営計画では、「新たな価値提供の実現」をテーマに据える。具体的には、「徹底した地域への信用創造」と「既存の金融の枠組みを超えた新しい事業領域への挑戦」を進め、グループ一体で持続可能な地域の未来の創造に取り組む方針を示す。成長投資の対象として、人材、DX、システム、店舗、新事業、グループ会社等を明示し、「人にしか出来ない仕事」への注力を掲げる。基本戦略は「収益力強化」「体制強化」「人的資本投資の強化」の3本柱とする。長期ビジョンは「『リレーション』と『ソリューション』で、地域の未来を共創する企業グループ」にあり、地域・顧客と顔の見える関係を築き、地域社会の課題解決を通じて持続性を高める構想を示す。中計の経営指標として、2026年3月期計画に当期純利益55億円以上、コア業務純益85億円以上、自己資本比率9％台後半、ROE3.0％以上、OHR72％台を掲げる。加えて、資本コストや資本収益性を的確に把握し、改善に向けた取組みを進め、企業価値向上を図る方針も明示する。

5. リスク

主要リスクの第一は信用リスクで、主営業地域である栃木県ならびに埼玉県の経済情勢悪化が貸出先の業況に影響し、不良債権や与信関係費用の増加につながる可能性を抱える。第二は市場リスクで、有価証券価格の下落、金利変動による債券ポートフォリオ価値の変動、為替変動による外貨建て投資価値の減少が業績と自己資本比率に影響する。第三はオペレーショナルリスクで、システム障害、サイバー攻撃、情報漏洩、人材不足・流出、外部委託先事故などが業務遂行に悪影響を及ぼし得る。加えて、規制変動、競争激化、地域経済悪化、気候変動も重要なリスクとして列挙する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス態勢の確立、リスク管理態勢の強化、資産の健全化推進、ディスクロージャー充実による経営の透明性向上を重視する。統合的リスク管理の枠組みとして、ALM委員会、市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も設ける。大規模災害等に備えたコンティンジェンシープランを策定し、業務継続性確保の体制も整備する。人的資本面では、職員がいきいきと自分らしく働きがいをもって取り組める職場環境整備を掲げる。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。