株式会社東和銀行 (8558)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社東和銀行グループは、銀行業を中核にリース、クレジットカード業務を展開する地域密着型金融機関です。群馬県及び埼玉県を主要営業エリアとし、地域社会へ総合金融サービスを提供しています。1917年の創業以来、複数の合併を通じて事業基盤を強化し、長年の歴史と地域での信頼構築により、強固な顧客基盤とブランド力を確立してきました。預金と貸出を基盤とするストック型収益構造に加え、リース業やクレジットカード業務も安定的な収益源となっています。

**2. 沿革ハイライト**

当行は1917年6月に群馬貯蓄無尽株式会社として創立。その後、複数の無尽会社との合併を経て、1951年10月に株式会社大生相互銀行へ商号変更しました。1970年代には信用組合との合併で事業規模を拡大。1989年2月に普通銀行へ転換し、株式会社東和銀行に商号変更しました。1990年2月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1991年9月には市場第一部指定、2022年4月にはプライム市場へ移行しています。業務面では、システム投資を継続し顧客利便性を向上させるとともに、1974年2月の外国為替業務取扱開始を皮切りに、信託、証券、保険窓販など多角的に金融サービスを拡充してきました。

**3. 収益・成長**

当行グループは、2024年4月始期の中期経営計画「ＴＯＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ ＰｌａｎⅠ」を推進し、「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」をパーパスとしています。

金融を取り巻く環境は大きく転換しており、長期間に亘る金融緩和政策が2024年3月に解除され、同年7月と2025年1月には日本銀行の金融政策決定会合において政策金利の引上げが決定されました。「金利のある世界」への移行は、銀行の収益環境に大きな影響を与え、利ザヤ改善の機会となる可能性があります。

一方、お客さまを取り巻く環境は、金利上昇や原材料価格の高騰、米国の関税政策等、課題が多様化しています。当行は、お客さまが資金繰りを心配せずに事業に専念できる環境づくりを支援することを優先的に対処すべき課題としています。

当連結会計年度（2025年3月期）の経常利益は63億8,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は45億2,000万円を計上し、前連結会計年度と比較して増益となりました。設備投資は経営の効率化、営業基盤の充実、顧客利便の向上を目指し実施しており、当連結会計年度中の設備投資額は26億2,100万円でした。

**4. 財務健全性**

当行は、経営の健全性と収益の確保・向上を重要な課題と位置付け、強固なリスク管理体制を確立しています。2025年3月末現在の連結自己資本比率は9.75％であり、国内基準（4％以上）を上回る水準を維持し、健全性を確保しています。

2025年3月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額は410億円で、総与信残高に占める割合は2.53％です。貸倒引当金は予想損失額に基づき計上していますが、経済状況悪化等により積み増しが必要となるリスクも認識しています。