株式会社豊和銀行 (8559)

1. 事業概要

株式会社豊和銀行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などの金融サービスを手掛ける。事業セグメントは銀行業の単一セグメントとする。主要営業基盤は大分県にあり、経営理念に「地域の発展に貢献」「お客さま第一主義」「挑戦と変革」を掲げ、「地元大分になくてはならない地域銀行」を目指す姿とする。基本方針は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」とし、地域の中小企業・小規模事業者、個人顧客に対する金融仲介機能の発揮を重視する。設備投資面では、営業基盤の拡充、中小企業・個人への特化、店舗の効率的配置、業務の合理化・省力化に重点を置き、情報系システム更改や店舗移転用地購入を実施する。沿革上は、インターネット・モバイルバンキング開始、でんさいネットサービス開始、勘定系システム「BeSTAcloud」稼働開始など、業務基盤の整備を進める。

2. 競争優位性

当行の競争優位性は、大分県を主要営業基盤とする地域密着性と、中小企業・小規模事業者への伴走支援ノウハウの蓄積にある。経営課題の改善や業務プロセス改善を支援する「Vサポート」、ならびに「経営改善応援ファンド」「資金繰り安定化ファンド」を“経営改善支援の3本柱”として全行的に推進してきた点は、単なる資金供給にとどまらない支援体制として位置付けられる。今後は、これまでに蓄積してきたノウハウをより多くの顧客の経営改善支援に活かす方針を示す。地域金融機関としての営業基盤、顧客接点、継続的な支援実績は、一定のスイッチングコストや関係性の深さにつながる要素となる。もっとも、国内シェアや大分県内シェア、特許、独自技術、強いブランド力に関する定量情報は提示テキスト内では確認できない。参入障壁としては、銀行業に伴う法規制、許認可、システム投資、信用リスク管理や事業再生支援のノウハウ蓄積が示唆される。

3. 市場環境

2024年度の国内経済は、コロナ禍収束に伴う経済活動正常化で概ね堅調に推移した一方、原材料価格、エネルギー価格、食料品価格の高騰、人手不足、人件費上昇が継続し、地域の多くの中小企業・小規模事業者の業績悪化や倒産件数増加が生じる。実質賃金はマイナスで推移し、個人消費は力強さを欠く。加えて、地政学リスクや米国の関税政策など海外政治動向の不確実性が高まり、景気下押し懸念が強まる。金融環境では、日本銀行が政策金利を引き上げ、当行も預金金利引き上げと短期プライムレート引き上げで対応する。主要地盤の大分県では、インバウンドを中心に観光客が増加し、宿泊業など観光関連業種で改善がみられる一方、全体としては物価高、人手不足、人件費上昇の影響で中小企業の業況は厳しい。地域銀行として、地域経済の変動が業績に直結しやすい市場構造に置かれる。

4. 成長戦略

当行は2022年9月公表の「経営強化計画」を2022年4月から2025年3月の対象期間で推進する。経営改善の目標として「コア業務純益」「業務粗利益経費率」を掲げるほか、中小規模事業者に対する信用供与の円滑化と地域経済活性化に向け、「中小規模事業者等向け貸出残高」「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を設定する。2024年度は一部指標で目標達成見込み、他の一部で未達見込みとしつつ、地域の中小企業・小規模事業者のパートナーとして、経営改善支援や再生支援に全力で取り組む方針を示す。成長ドライバーは、貸出量の拡大そのものよりも、地域への徹底支援を通じた取引深耕、経営改善支援の横展開、付加価値提供による「共通価値の創造」に置く。設備面では情報系システム更改、店舗効率化、合理化・省力化を進める。M&A戦略や新規大型事業領域への進出に関する記載は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

第1に、地域依存に伴う信用リスクを抱える。主要営業基盤が大分県にあり、地域経済の変動が不良債権や与信関係費用の増加につながる可能性を持つ。第2に、貸出先が中小企業及び個人主体で、景気変動の影響を受けやすく、ミドルリスク以上のリスクテイクをしている点が収益変動要因となる。建設業、不動産業、卸・小売業への貸出割合が相対的に高い点も留意点となる。第3に、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、情報漏洩リスク、自然災害や感染症流行など、銀行業務全般に関わるリスクが業績や財務状況に影響を及ぼす可能性を持つ。

6. ガバナンス

沿革によれば、2023年6月29日に監査等委員会設置会社へ移行する。法令諸規則の適用を受ける業態として、役職員に対するコンプライアンス徹底に努める方針を示す。人的資本面では、専門性の高い人材の確保・育成を重視し、女性管理職層の増加・充実に向けて研修・教育体制の充実に取り組む。2020年度導入の「マルチキャリア開発プログラム」により、男女の隔てなく預金業務、融資業務、渉外業務の経験機会を設け、職位格差や賃金格差の解消への寄与を図る。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。