Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

トモニホールディングス株式会社 (8600)

徳島大正銀行、香川銀行を中核とする金融持株会社。銀行業を基幹に、リース、カード、ベンチャーキャピタル、銀行関連コンピューター、GX・地方創生関連業務まで展開する。経営統合で形成した幅広いネットワークを活用し、地域金融仲介と法人・個人向けソリューション提供を強化する。第5次経営計画では営業、オペレーション、ガバナンスなど5戦略を推進する。[本社]提示テキスト内では確認できない [創業]2010年 [上場]2010年

1. 事業概要

トモニホールディングス株式会社は、当社および連結子会社10社で構成する金融持株会社グループを統括する。事業の中核は銀行業で、株式会社徳島大正銀行および株式会社香川銀行が、本店・支店等を通じて預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を担う。これに加え、リース業務、銀行業務に係る関連業務、銀行業務に係るコンピューター業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務を展開する。令和7年2月には、とくぎんトモニリンクアップ株式会社を新規設立する。連結従業員数は銀行業1,981人、その他202人、合計2,183人となる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、徳島銀行と香川銀行の経営統合を起点とし、その後に大正銀行を完全子会社化し、さらに徳島銀行と大正銀行を合併して株式会社徳島大正銀行とした経緯に基づく広域金融グループとしての体制にある。リスク記載でも、経営統合により「より強固な経営基盤、幅広いネットワーク」を実現すると明記する。銀行業を基幹に、リース、カード、ベンチャーキャピタル、コンピューター、GX・地方創生関連まで周辺機能をグループ内に持つ点は、顧客接点の多層化と金融サービスの総合化につながる。第5次経営計画では、法人顧客に対して経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションを提供し、個人顧客に対して安心・安全で利便性の高い金融サービスを提供する方針を掲げる。もっとも、国内シェアや特定分野の市場占有率、特許・独自技術、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業環境は、国内景気の緩やかな回復基調が見られる一方、海外経済の減速、資源価格の高騰、為替変動、地政学リスク、米国による新たな関税措置など不確実性の高い外部要因が残る構図にある。地域金融機関を取り巻く環境としては、人口減少、少子高齢化、事業所数の減少により地域経済が厳しい状況にあり、業務効率化を含む経営基盤の強化と健全性の確保が求められる。加えて、個人・中小企業者への資金繰り支援、後継者不足や人材確保に課題を持つ先への事業承継・経営改善支援、お客さま本位の業務運営、デジタライゼーション対応、気候変動・脱炭素社会への対応、資本コストや株価を意識した経営の実現が重要課題となる。規制面では、銀行法に基づく自己資本比率規制が参入障壁かつ経営制約として機能する。

4. 成長戦略

令和5年4月から令和8年3月までの3か年を対象とする第5次経営計画を推進する。10年後の目指す姿として「やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ」を掲げ、その実現に向けた最初の3年間と位置付ける。基本戦略は、Ⅰサステナビリティ戦略、Ⅱ営業戦略、Ⅲ人財戦略、Ⅳオペレーション戦略、Ⅴガバナンス戦略の5本柱となる。営業戦略では、金融機能の提供を通じた地域経済の持続的発展への貢献、法人向けソリューション提供、個人向け利便性の高い金融サービス提供を進める。オペレーション戦略では、業務効率化とコスト削減を通じた中長期的な企業価値向上を図る。目標指標として、令和8年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益148億円、コア業務純益223億円、本業利益141億円、ROE5.0%以上、コア業務粗利益OHR60%以下、自己資本比率9.0%以上、預金等残高4兆5,000億円以上、貸出金残高3兆6,000億円以上を掲げる。設備面では、総合金融サービスの充実・強化を狙い、銀行業を中心に営業店舗の新築改修等を実施する。

5. リスク

主要リスクとして、第一に経営統合に関するリスクを抱える。業務面での協調体制強化や経営資源再配分、経営インフラ統合・再編が想定通り進まない場合、期待した統合効果を十分に発揮できない可能性がある。第二に信用リスクを抱える。資産の70%程度を貸出金で運用しており、景気動向次第で不良債権増加や貸倒引当金積み増しが生じうる。第三に地域集中リスクを抱える。徳島県、香川県、大阪府を中心に営業拠点や人員が集中しており、災害や感染症拡大が地域経済と業務執行に大きな影響を及ぼす可能性がある。

6. ガバナンス

当社は金融持株会社として、銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を担い、グループ全体の健全かつ適切な運営の確保を基本方針とする。第5次経営計画でもガバナンス戦略を独立した柱に据え、グループの持続的成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値向上を目指す。健全性指標として自己資本比率9.0%以上を目標に置く点も特徴となる。人的資本面では人財戦略を掲げ、働きやすく働きがいのある職場づくりを進める。女性管理職比率や男性育休取得率の開示も行う。一方、株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W4LT | 生成: gpt-5.4 (2026-03-23)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
164.9B 10.3倍 0.6倍 0.0% 852.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 5.4B 2.6B 2.1B
営業利益 4.6B 1.8B 1.3B
純利益 15.8B 14.0B 14.2B
EPS 82.3 82.1 87.7
BPS 1,458.0 1,426.5 1,506.8

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.13%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.07%
トモニホールディングス従業員持株会0.04%
MURAKAMI TAKATERU (常任代理人 三田証券株式会社)0.04%
日亜化学工業株式会社0.03%
有限会社エーシーエヌウインド0.02%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%
日本ハム株式会社0.01%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-22野村證券株式会社 4.00%(1.00%)
2025-05-22野村證券株式会社 5.00%+5.00%
2024-07-04三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 4.88%(1.09%)
2024-01-19三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 5.97%+0.26%
2023-12-21三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 5.71%(0.33%)
2022-04-06三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 6.04%+1.04%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-01-06TDNet配当・還元トモニHD自己株式の取得状況に関するお知らせ813+0.00%
2025-12-02TDNet配当・還元トモニHD自己株式の取得状況に関するお知らせ758-3.03%
2025-09-22EDINET大量保有野村證券株式会社大量保有 4.0%664-0.30%
2025-07-24TDNetその他トモニHD譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ635+0.47%
2025-05-22EDINET大量保有野村證券株式会社大量保有 5.0%535+1.50%
2024-07-04EDINET大量保有三井住友トラスト・アセットマネジメント株大量保有 4.88%
2024-01-19EDINET大量保有三井住友トラスト・アセットマネジメント株大量保有 5.97%
2023-12-21EDINET大量保有三井住友トラスト・アセットマネジメント株大量保有 5.71%
2022-04-06EDINET大量保有三井住友トラスト・アセットマネジメント株大量保有 6.04%