野村ホールディングス株式会社 (8604)

野村ホールディングス株式会社は、証券業を中核とするグローバル投資・金融サービスグループであり、国内外に広がる営業拠点を通じて、顧客に資金調達と資産運用の両面で幅広いサービスを提供しています。2025年4月にはバンキング部門を新設し、ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセールと合わせた4部門体制で事業を展開しています。

同社の競争優位性は、グローバルな拠点網と長年の事業で培われた知識・ノウハウ、そして「日本の強固な事業基盤とグローバル・プロダクトの競争力」を活かした総合的な金融サービス提供能力にあります。ウェルス・マネジメント部門は、全国の野村證券拠点やデジタル接点を通じ、ストック型ビジネスへの転換を推進。インベストメント・マネジメント部門は、伝統的資産からオルタナティブ資産まで多様な商品を提供し、運用力向上と高付加価値化を図ります。ホールセール部門は、リスク管理のもとで流動性を提供し、ビジネス・ポートフォリオの多角化とグローバル連携を強化。金融業界の規制強化やシステム投資が参入障壁となる中、野村はグローバルな事業展開体制と付加価値の高いノウハウを蓄積しています。

沿革では、1925年に大阪野村銀行証券部から分離設立され、1961年に上場。早期から香港、ニューヨーク、ロンドンに現地法人を設立し、グローバル展開を加速しました。1993年には野村信託銀行を設立、2001年には持株会社体制へ移行し、野村ホールディングスに社名変更。2008年にはリーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門を承継し、グローバル事業基盤を大幅に拡大しました。2025年4月のバンキング部門新設は、事業体制のさらなる進化を象徴しています。

野村グループは、社会からの信頼とステークホルダーの満足度向上を通じて企業価値を高めることを経営目標とし、自己資本利益率（ROE）を重視しています。2030年度に向けた新経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を掲げ、ROE8～10％+、税引前当期純利益5,000億円超を定量目標としています。成長ドライバーとして、中長期の優先課題に「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を打ち出し、資産管理ビジネスの推進、インベストメント・マネジメント部門の強化、ホールセールビジネスの成長と安定化をコアテーマとしています。また、デジタル金融サービスやサステナビリティ分野等の新領域開拓・強化にも注力。インベストメント・マネジメント部門では、日本の豊富な個人金融資産や政府の資産運用立国実現プラン、プライベート資産・サステナビリティ関連投資への資金需要を成長機会と捉え、2025年12月末までにMacquarie Group Limitedの米国・欧州パブリック・アセットマネジメント事業を買収し、運用基盤の拡充を図る予定です。

財務健全性については、リスク・アペタイトを定め、リスク管理体制を継続的に強化しています。2025年3月31日現在の連結貸借対照表では、総資産約11.8兆円、純資産約2.6兆円、有利子負債約8.1兆円を計上。資金流動性リスクや信用格付低下による資金調達能力の毀損リスクを認識し、厳格な管理体制を整備しています。

株主還元は、経営目標に「株主・顧客をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高めること」を掲げ、ROEを重視しています。配当実績は、近年増加傾向にあります。