株式会社日本取引所グループ (8697)

1. 事業概要

株式会社日本取引所グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社として、連結子会社7社、持分法適用関連会社3社を擁し、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸で提供する。現物市場は株式市場を中心に構成し、デリバティブ市場では指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物を提供する。情報サービスでは約定値段等の即時配信、指数情報、統計情報、適時開示情報検索、コーポレート・アクション情報を提供する。加えて、日本証券クリアリング機構が取引所取引に加えPTS、店頭デリバティブ、国債店頭取引の清算を担い、証券保管振替機構が有価証券の振替等を担う。収益は取引関連、清算関連、上場関連、情報関連、arrownet利用料やコロケーション利用料などで構成する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、日本国内におけるセントラル・マーケットとしての地位と、市場インフラを一体運営する機能の厚みにある。我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立した現物市場を持ち、証券会社等の取引参加者を通じて国内外投資家の大量の需給を集約する点がネットワーク効果として働く。デリバティブでは、日経平均株価やTOPIXを対象とする指数先物・指数オプションが我が国を代表する商品群となり、長期国債先物は高い流動性から長期金利市場の指標となる。技術面では、現物売買システム「arrowhead」が高速性・信頼性・拡張性を備え、デリバティブ取引システム「J-GATE」が世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を備える。さらに、自主規制法人を別法人で置く体制、清算機関による債務引受と決済履行保証、ネッティング機能が市場の公正性・信頼性を支え、単なる売買執行の場を超える参入障壁を形成する。

3. 市場環境

市場環境は、内外の経済情勢、金融政策、地政学リスクの動向に大きく左右される。国内では他の取引所やPTSも市場を提供し、競争は存在する一方、当社グループは大量の需給集約により国内で確固たる地位を築く。規制面では、金融商品取引法、商品先物取引法及び関連法令の下で事業を行い、持株会社認可、取引所業免許、自主規制業務認可、清算機関免許・許可など多層的な許認可を要する。これは事業継続上の制約であると同時に、新規参入に対する高い障壁として機能する。政策面では、政府の「資産運用立国」や2024年開始の新NISAが市場活性化の追い風となる可能性を持つ。加えて、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットを目指す方針から、国際市場間競争も重要な前提となる。

4. 成長戦略

長期ビジョン「Target 2030」では、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへの進化を掲げる。これを実現する第Ⅱステージとして、2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」を策定する。重点テーマは3つで、日本株市場の新時代を切り拓く、総合プラットフォーム化へ邁進する、デジタルイノベーションを共創する、を設定する。具体策として、上場会社の自律的な価値向上促進、投資しやすい環境の醸成、エクイティ・オプション市場の振興、アジアにおける機軸マーケットとしての進化、金利関連商品・サービスの強化・拡大、エネルギー関連商品の振興、データサービスの次世代化、AI等先端技術の導入を進める。前中計ではJPXプライム150指数の開発、arrowhead4.0運用開始、取引時間延伸、短期金利先物上場、OTC金利スワップ清算とのクロスマージン導入、日経225マイクロ先物と日経225ミニオプション上場、祝日取引開始、ESG債情報プラットフォーム公開、電力先物本上場、LNG先物試験上場、カーボン・クレジット市場開設などを実施する。最終年度の財務目標としてROE18.0%以上を掲げる。

5. リスク

主要リスクは3点ある。第1にシステム障害リスクにあり、市場の安定性・信頼性維持にはシステムの安定稼働が必須となる。第2に清算参加者破綻時の補償等のリスクにあり、清算機関として決済履行保証を担う構造上、極端な市場環境への備えが必要となる。第3に規制・許認可リスクにあり、各種免許や認可の取消し、業務停止処分が生じた場合、事業運営と経営成績に重大な影響を及ぼし得る。加えて、自主規制機能が適切に発揮されない場合には市場ブランド価値の毀損につながる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、社外取締役を委員長とするリスクポリシー委員会、CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置し、未然防止と顕在化時の早期対応を図る。事業年度ごとに重要リスクを特定し、基本的な対応方針を策定する体制を整える。自主規制面では、市場運営会社と別法人の日本取引所自主規制法人を置き、高い専門性と中立性・実効性を確保する。株主還元方針は、財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、市場競争力強化に向けた投資機会を踏まえつつ、業績に応じた配当を基本とし、配当性向60％以上を目標とする。人的資本への継続投資と基幹システムの安定提供・レジリエンス発揮も非財務コミットメントとして掲げる。