マネックスグループ株式会社 (8698)

1. 事業概要

マネックスグループ株式会社は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要事業とする持株会社。報告セグメントは当連結会計年度時点で「日本」「米国」「クリプトアセット事業」「投資事業」の4区分とし、日本では当社、マネックス・アセットマネジメント株式会社、3iQ Digital Holdings Inc.、3iQ Corp.、ドコモマネックスホールディングス株式会社、米国ではTradeStation Group, Inc.、TradeStation Securities, Inc.、クリプトアセット事業ではCoincheck Group N.V.、コインチェック株式会社、投資事業ではマネックスベンチャーズ株式会社や各投資事業有限責任組合を主要会社とする。2025年4月以降は「証券事業」「クリプトアセット事業」「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」「投資事業」に再編する。日本では個人投資家の資産形成に必要な総合金融サービスの提供を志向し、米国ではアクティブトレーダー向け取引基盤を展開し、暗号資産では販売所・取引所運営に加えステーキングやIEOなど周辺領域の拡充を進める。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、オンライン金融と暗号資産をまたぐ複数事業の組み合わせ、内製開発・自社保有の基幹システム、外部提携を活用した顧客接点拡大にある。TradeStationは先物やオプションを取引する収益貢献度の高い大口顧客にフォーカスし、ポジション管理ツール強化や複雑なオプション注文の最適化を盛り込んだ新プラットフォーム開発を進めるほか、TradingViewをはじめとするパートナー企業とのAPI連携を促進し、アクティブトレーダー向けの取引体験を磨く。マネックス証券は「アセマネモデル」を掲げ、日本株委託手数料依存からの転換を進め、dアカウント連携やdカード積立などNTTドコモとの連携、イオン銀行との提携を通じて新規口座獲得を伸ばす。コインチェックは「コインチェックとつながる人口の拡大」を戦略に掲げ、日本国内での競争優位性の堅持を明示し、事業ポートフォリオ拡充と収益源多様化を推進する。アセットマネジメントではON COMPASSシリーズが金融庁調べの「2022年ファンドラップ費用控除後運用パフォーマンス」で過去3年、5年のシャープレシオおよびリターンで第1位となり、運用面の実績が差別化要因となる。

3. 市場環境

同社が属する市場は、オンライン証券、暗号資産、資産運用の各分野で構成し、いずれも経済環境や相場環境の影響を大きく受ける。会社は業績予想の開示が困難と明記しており、収益変動性の高い業界特性がうかがえる。一方で、個人の資産形成需要、アクティブトレーダー向け高機能取引需要、web3関連需要、機関投資家の暗号資産運用ニーズなど、複数の需要源が存在する。規制面では、金融商品取引業者向けの総合的な監督指針、AML/CFT対応、暗号資産交換業におけるセキュリティ管理などが重要となる。暗号資産分野では各国の規制環境変化を捉えた商品組成力が競争条件となり、3iQはその変化を的確に捉える方針を示す。競争面では、証券での新規口座獲得競争、暗号資産での新規口座獲得シェア競争が明示されている。

4. 成長戦略

全社ではROE15％を達成すべき水準と位置付け、成長戦略の追求と利益成長、グループ内シナジーの追求、人的資本経営の高度化を掲げる。証券事業ではTradeStationが大口アクティブトレーダー、機関投資家、フィンテック企業顧客の取り込みを狙い、英国を含む営業組織強化やTradeStation Europe立ち上げ準備を進める。マネックス証券はドコモ経済圏との連携を深め、投資初心者やNISA口座の獲得を進めつつ、UI/UX改善と認知度向上を課題とする。クリプトアセット事業では、Coincheck Groupが2024年12月に米国ナスダック市場へ上場し、知名度と信頼力を活用したM&Aでグローバル・クリプト・コングロマリット企業を目指す。2025年3月にはステーキングのサービスプロバイダーであるNext Finance Techをグループ化した。コインチェックはステーキング、IEO、法人向け提案体制強化を進める。アセットマネジメントでは2024年4月に3iQを買収し、2025年4月にはWestfield Capital Management Company L.P.へ出資して持分法適用会社化した。ON COMPASSシリーズの運用残高は2024年12月末で1,000億円を突破し、マネックス・アセットマネジメント全体の運用残高は2025年3月時点で6,900億円まで成長した。加えて、マネックス・アクティビスト・ファンドも好調に推移する。

5. リスク

主要リスクは第1に成長投資の不発にあり、成長領域への投資が進まない場合、投資失敗やグループ内シナジー発現の遅れが生じた場合、利益成長が図れずROE15％を達成できない可能性がある。第2に情報セキュリティ・サイバーセキュリティリスクがある。主要セグメントで基幹システムを内製開発・自社保有しており、機能不全やサイバー攻撃、情報漏えい、不正送金は業績と信用に影響し得る。第3に競争・顧客基盤拡大リスクがある。TradeStationの大口顧客獲得不振、マネックス証券の提携進展不足、コインチェックの新規口座獲得シェア低下は成長鈍化要因となる。加えて、フィッシング詐欺による不正取引も顕在化している。

6. ガバナンス

リスク管理はCOSO ERMフレームワークに基づく「統合リスク管理規程」等の下で運営し、CEOが任命するリスク管理統括責任者が整備・運用状況を把握し、VaR管理を含めて定期的に取締役会へ報告する。取締役会は体制整備状況を確認し、内部監査を通じて有効性を評価する。定量面ではグループVaRを毎月算出し、市場・信用・オペレーショナルの各リスクを管理する。定性面ではリスクコントロールマトリックスを取締役会へ報告する。サイバー対応ではマネックスグループCSIRTを中心に主要各社にもCSIRTを設置し、グローバル体制を構築する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。