ＨＳホールディングス株式会社 (8699)

1. 事業概要

HSホールディングスは、銀行関連事業を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務など各種金融サービスを手掛ける持株会社。加えて、リユース事業、投資業、M&A仲介・コンサルティング事業なども展開する。セグメントは銀行関連事業、リユース事業、その他事業に区分する。銀行関連事業にはハーン銀行、キルギスコメルツ銀行、ソリッド銀行を擁し、海外新興国で銀行業を展開する。リユース事業は完全子会社STAYGOLDが担い、リユース買取卸売・小売事業を運営する。その他事業には当社、H.S. International (Asia) Limited、2024年12月設立のHS FINANCIAL Pte. Ltd.を含む。グループ従業員は588人で、うちリユース事業が385人と人員面でも拡大の中心を占める。

2. 競争優位性

最大の競争優位は、ハーン銀行がモンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保している点にある。預金残高や融資残高の増加、デジタルバンキングサービスの推進により、モンゴル国内で競争優位を維持すると記載する。銀行業は各国中央銀行の規制・監督下に置かれ、許認可と継続的な規制対応が必要となるため、参入障壁が相対的に高い。加えて、現地での貸出、預金、為替ヘッジ、審査、与信管理などの運営ノウハウ蓄積も障壁として機能する。グループ全体では、独自の金融コングロマリット構想の下、各社間の業務展開を通じて顧客接点を広げ、特長ある金融サービスを提供する方針を掲げる。一方、M&A仲介・コンサルティング事業は許認可が不要で参入障壁が低いと自ら開示しており、同事業に強い構造的モートを確認しにくい。リユース事業も市場拡大局面にあるが、新規参入や既存企業間競争の激化、買取価格上昇による粗利率低下の可能性を抱える。

3. 市場環境

国内事業は、人口減少や高齢化などの構造問題と多くの競合他社との激しい競争に晒され、厳しい事業環境を認識する。リユース市場は、サステナビリティへの関心の高まりやフリマアプリの拡大・浸透を背景に拡大が続く一方、拡大市場を狙う新規参入で競争が強まる。STAYGOLDの主力商材は貴金属、時計、地金、宝石、ブランド品で、為替相場や貴金属相場、流行変化の影響を受ける。海外銀行では、モンゴル、キルギス、ロシアの景気や金利、為替、政治・社会情勢、法規制変更が重要な外部要因となる。特にロシアではウクライナ問題に伴う経済制裁の影響、キルギスではインフレ上昇、モンゴルでは中国経済やインフレ動向が収益に影響しうる。銀行業は各国政府の金融・経済政策や中央銀行規制の変更にも左右される。

4. 成長戦略

経営方針として、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務効率化を掲げる。各事業分野でナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスの育成を目指し、顧客拡大とグループ企業価値最大化に取り組む。中期的な経営目標は、連結ベースでROE10％以上を安定的に維持することに置く。金融サービス事業では、法改正や規制緩和、国内外の金融サービス動向を調査し、新サービスの企画開発や既存サービス改良を進める。リユース事業では、積極的な新規出店と買取チャネル拡大を継続し、個人顧客からの買取強化と個人向け販売強化を進める。実際に当期設備投資ではリユース事業の新規店舗出店を実施する。投資業務では、企業再生投資先の管理・支援に加え、アジア新興国や独自性の高い新規事業への投資を積極検討する。加えて、自己投資業務のほかM&A仲介・コンサルティング業務の積極展開も方針化する。他方、ハーン銀行についてはモンゴル銀行法改正に伴い2026年12月末までに当社持分を20％以下へ引き下げる必要があり、成長戦略と並行して資本再編対応が重要課題となる。

5. リスク

第1に、利益構造の偏りが大きい。グループ利益は銀行業、特にハーン銀行への依存が大きく、同行収益の減少は連結業績へ重要な影響を及ぼす。第2に、海外銀行特有の金利、為替、信用、カントリー、規制リスクを抱える。モンゴル、キルギス、ロシアの政治・経済情勢悪化や法規制変更は貸倒増加や収益悪化につながりうる。第3に、リユース事業では仕入確保、コピー商品・盗品、相場変動、古物営業法、個人情報管理が主要リスクとなる。加えて、M&A仲介は参入障壁が低く競争激化リスクを抱える。

6. ガバナンス

提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は確認できない。一方、2021年12月に臨時株主総会を開催し、澤田秀雄氏が代表取締役会長を退任し、新経営体制へ移行した経緯を確認できる。経営面では、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化とブランドイメージ向上を目指す方針を示す。株主構成では、ウプシロン投資事業有限責任組合が議決権総数の約42.2％を保有する筆頭株主で、取締役・監査役の選任解任や配当実施など株主総会承認事項全般に影響力を持つ。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。