株式会社マネーパートナーズグループ (8732)

1. 事業概要

株式会社マネーパートナーズグループは、当社及び連結子会社２社で構成し、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引に係る事業を行う。中核子会社の株式会社マネーパートナーズは、一般顧客向けに外国為替証拠金取引事業を営むほか、金融商品取引業者向けに提携金融機関として外国為替取引の提供等を行う。主力サービスは「パートナーズＦＸ」にあり、一般投資家及び事業法人に対し、リアルタイムな為替レート配信と注文受付、週末のニューヨーク市場終了時から翌週東京市場開始時までを除く24時間取引環境を提供する。株式会社マネーパートナーズソリューションズは、グループ会社及び金融商品取引業者向けにシステムの設計、開発、販売、保守及び運用を担う。収益源は、顧客との相対取引に伴うカバー取引による売買収益、顧客注文の売り買いを内部で付け合わせる店内マリーによる売買収益、スワップポイントの受け払い差額による収益で構成する。

2. 競争優位性

当社グループの競争力の中核は、外国為替証拠金取引に特化した専門企業集団としての運営体制に置く。顧客との相対取引で生じる自己ポジションは、随時カウンターパーティとのカバー取引又は店内マリーで管理し、ニューヨーク外国為替市場終了時点では自己ポジションを完全にカバーする運用を採用する。加えて、コンピューターによる自動ヘッジシステムに加え、24時間３交代のカバーディーリング体制を整備し、システムダウン時でもマニュアルでカバー取引を可能とする点は、安定運営上の重要な強みとなる。顧客保護面では、自動ロスカット制度、プレアラーム、アラーム、追加証拠金制度を整備し、区分管理については株式会社三井住友銀行及びみずほ信託銀行株式会社を受託者とする金銭信託を活用する。経営課題として自ら「業界最狭水準のスプレッド提示」を掲げ、提示スプレッド及びスワップポイントの競争力強化、取引端末のマルチチャネル化、スマホ対応強化、コールセンター業務の品質向上を進める方針を示す。ブランドロイヤリティの確立、強化を重要課題と位置付ける点も特徴となる。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業領域は、外国為替証拠金取引を中心とする店頭デリバティブ取引市場に属する。提示テキストでは、法令の整備、改正等による規制強化と競争環境の激化を経営環境として明示する。金融商品取引法に基づく登録業者として、自己資本規制比率、顧客預り資産の区分管理・分別管理、広告規制、適合性審査、商品説明やリスク説明、不招請勧誘及び断定的判断の提供禁止など、多面的な規制下で事業を運営する。さらに、2020年１月１日以降は、店頭外国為替証拠金取引業者に対し、金融商品取引業協会の規則に基づくストレステスト実施と、必要に応じた健全性確保措置が義務付けられる。こうした規制は参入後の運営負荷を高める要因となる一方、法令順守体制、資本充実、リスク管理能力を備えた事業者に有利に働く構造を持つ。競合状況の具体社名やシェア比較は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

当社グループは、外国為替証拠金取引事業をはじめとする店頭デリバティブ取引をビジネスの基軸に置き、経営資源を集中的に投下して顧客基盤の拡大と収益拡大を目指す。外国為替証拠金取引では、商品性の向上、情報やチャートなど各種ツールの洗練化、新サービス提案、取引システムの一層の安定化を継続的、積極的に進める方針を示す。顧客基盤拡充策としては、業界最狭水準のスプレッド提示を軸に商品性を洗練化し、競争力強化と収益性向上を図る。加えて、取引端末のマルチチャネル化とスマホ対応強化により利用機会の拡大を狙う。収益多様化では、外国為替証拠金取引に次ぐ収益事業の確立を課題とし、商品デリバティブ取引や暗号資産関連デリバティブ取引のサービス拡充を掲げる。暗号資産分野では、2021年12月より暗号資産現物を取り扱わない暗号資産関連店頭デリバティブ取引（CFD）を提供し、外国為替証拠金取引及び店頭商品デリバティブ取引（CFD-Metals）にかかる知見を融合させる方針を示す。中期経営計画の数値目標やM&A方針は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクの第一は法的規制リスクとなる。金融商品取引法に基づく登録取消要件、自己資本規制比率の維持義務、区分管理・分別管理義務、広告規制や説明義務違反などは、行政処分や風評悪化につながる可能性を持つ。第二は市場・取引執行リスクとなる。急激な為替変動時にカウンターパーティへ速やかにカバー取引を行えない場合、又はカウンターパーティが倒産等で決済不能となった場合、為替変動リスクやスワップポイント負担リスクが顕在化する。第三はシステムリスクとなる。外国為替証拠金取引の100％をオンラインシステムで提供しており、システム障害や災害時の継続運営が重要課題となる。

6. ガバナンス

当社は持株会社として子会社の事業運営に関する管理監督責任を負い、グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制、リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の継続的強化を図る。経営方針では「Ｄｏｎ'ｔ Ｓｔｏｐ」を社是とし、「カスタマーファースト」「イノベーション」「バリューアップ」「コンプライアンス」の四つの基本コンセプトを掲げる。内部統制と一体化したリスク管理体制によるコーポレート・ガバナンス推進を明示し、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・ガイドラインを制定して法令準拠を徹底する。経営指標としては自己資本利益率と営業収益経常利益率を重視する。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。