豊トラスティ証券株式会社 (8747)

1. 事業概要

豊トラスティ証券は、当社および国内子会社2社で構成する企業集団として、商品デリバティブ取引業等を主要事業とし、子会社で研修施設等の管理を主業務とする不動産管理業も営む。中核は商品デリバティブ取引業および金融商品取引業で、受託業務と自己売買業務の双方を展開する。商品デリバティブ取引では、大阪取引所の金、白金、パラジウム、CME原油等指数、ゴム、一般大豆、小豆先物、とうもろこし、東京商品取引所のドバイ原油、バージガソリン、バージ灯油、バージ軽油、各種電力、LNG、中京石油、中京ローリーガソリン、中京ローリー灯油、堂島取引所のとうもろこし、米国産大豆、小豆を取り扱う。金融商品分野では、東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を「ゆたかCFD」として、取引所為替証拠金取引「くりっく365」を「Yutaka24」として提供し、加えて大阪取引所で日経225先物取引等の株価指数先物取引も扱う。子会社ユタカ・アセット・トレーディングは自己売買業務を担い、ユタカエステートは研修施設等の管理事業を担う。

2. 競争優位性

当社の競争優位性として、まず業界最大規模の営業スタッフと全国11本支店のネットワークを有する点が挙がる。商品デリバティブ取引では不招請勧誘の禁止が適用され、一定の金融取引経験者かつ適合性を満たす個人投資家を対象とした対面営業が中心となるため、人的営業体制と拠点網は顧客接点の確保に直結する。加えて、大手商社から入手した情報を分析し、顧客一人ひとりに対面で提供する営業方針を掲げており、情報収集力と提案力の蓄積が差別化要因となる。販売チャネル面では、会場型セミナーを全国各地で開催し、動画コンテンツ「ゆたかTV」を主たる集客メディアとして活用する。2021年1月の提供開始から登録者数5.4万人に到達しており、新規顧客獲得と顧客育成の基盤として機能する。参入障壁としては、金融商品取引業の登録、商品先物取引業者としての許可、各金融商品取引所・商品取引所の取引参加資格取得が必要となる点が大きい。さらに、自己ディーリングでは専任部署と専任担当者を置き、社内規程に基づく厳格な運用管理を行う体制を整備しており、ノウハウ蓄積も障壁となる。

3. 市場環境

当社が属する商品市場、証券市場、為替市場には、経済情勢や相場環境に起因する不確実性が存在する。商品デリバティブ取引業の主要市場では、大阪取引所で金や白金などの貴金属、農産物、ゴム、東京商品取引所でガソリン、原油、電力などのエネルギーが取引される。提示テキストでは、金は米国の関税政策や世界経済の先行き不透明さを背景に資金の逃避先として堅調推移が期待され、電力も需要の高まりから堅調推移が期待されると記載する。一方、主要事業である商品デリバティブ取引業は市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にある。2020年7月の総合取引所本格稼働に伴い、日本商品清算機構が日本証券クリアリング機構に統合され、信用リスクに対する安全性が国際水準程度に高まったことから、国内外の機関投資家参加拡大への期待も示される。他方で、市場の自由化・国際化に伴い、異業種や外資系企業の参入拡大可能性があり、競争激化リスクを抱える。

4. 成長戦略

当社は、安定的な収益基盤の確保と顧客層の拡大を経営戦略の中核に据える。具体策として、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」と取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産拡大を推進し、中期経営計画に基づき東京証券取引所の総合取引参加者資格取得を早期に目指す方針を示す。組織・人材面では、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織と人材の育成を通じて経営基盤の強化を図る。営業面では、会場型金融セミナーを販売チャネルの軸とし、全国各地で開催して口座数拡大と個人投資家への啓発を進める。加えて、動画コンテンツ「ゆたかTV」で商品市場、証券市場、為替市場を主体とした多様な番組を配信し、会場型セミナーへの集客を図る。今年度は会場型セミナーを10回予定し、招請意思のある顧客の参加を通じて新規口座数拡大を重要課題と位置付ける。商品デリバティブ分野では、大阪取引所の貴金属市場と東京商品取引所のエネルギー市場で、個人投資家ニーズへの対応に加え、業界最大規模の法人委託者からの受託拡大を目指す。新サービス面では、株価指数先物取引等を2022年1月17日から開始し、新規顧客層拡大に向けて前進すると記載する。

5. リスク

主なリスクは3点挙がる。第1に、市場変動リスクで、商品・証券・為替各市場の価格変動や相場環境の変化が受託取引量、受入手数料、自己ディーリング損益に影響する。第2に、法規制リスクで、金融商品取引法、商品先物取引法、取引所規則、自主規制規則などに抵触した場合、登録・許可取消しや業務停止などの行政処分を受ける可能性がある。第3に、情報管理・システムリスクで、個人情報や機密情報の漏洩、取引所システムや社内システムの障害が、損害賠償や信用低下を通じて業績・財政状態に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス部による従業員向け研修や外部オンライン研修を実施し、コンプライアンス態勢の強化・維持に注力する方針を示す。情報セキュリティについても、顧客情報保護を重視し、2006年2月に取得したプライバシーマークの認証資格を更新審査を通じて維持し続ける。自己ディーリングでは専任部署と専任担当者を定め、社内規程に基づく厳格な運用管理を行う。株主還元方針としては、企業価値の拡大を通じて株主への安定配当を継続・維持することを基本理念に掲げ、一層の利益還元に努める方針を示す。加えて、自己資本規制比率や純資産額規制比率の充実、顧客預り資産や口座数の拡大にも取り組む。