フィンテック　グローバル株式会社 (8789)

1. 事業概要

フィンテック グローバルは、投資銀行事業を中核に、公共コンサルティング事業、エンタテインメント・サービス事業を展開する企業グループ。投資銀行事業では、ファイナンス・アレンジメント、フィナンシャル・アドバイザリー、アセットマネジメント、不動産投資運用、投資ファンド運用、プライベートエクイティ投資、アセット投資を手掛ける。加えて、航空ビジネスとして航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リースを展開し、再生可能エネルギー関連事業も営む。公共コンサルティング事業では、地方公共団体の財務書類作成支援、公共施設等総合管理計画の策定・改訂支援、公営企業会計支援、子育て・健康増進などの行政計画策定支援を行う。エンタテインメント・サービス事業では、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」と、ムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」から成る「メッツァ」を運営し、ムーミンバレーパークの不動産保有・賃貸も行う。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、ストラクチャードファイナンスを専門とする出自に基づく案件組成力と、金融・不動産・航空・公共分野を横断する事業ポートフォリオにある。コーポレートアイデンティティとして「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」を掲げ、先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作る点を明示する。投資銀行事業では、事業承継案件へのPE投資が主力として拡大し、航空機リース、トラックオペレーティングリース、不動産小口化商品が成長分野として位置付く。案件獲得面では、金融機関、税理士法人、会計士、証券会社などとのネットワーク拡大を重視しており、これは継続的な案件ソーシング力につながる。公共コンサルティング事業では、地方自治体の専門人材不足を背景に、公会計業務や公共施設マネジメントのアウトソーシング受託拡大を図っており、行政実務に関するノウハウ蓄積が参入障壁として機能する。エンタテインメント分野では、ムーミンテーマパーク運営に関する日本国内の独占的ライセンス契約を有する点が差別化要素となる。

3. 市場環境

投資銀行事業では、事業承継ニーズの拡大が追い風となるほか、航空機リース及びトラックオペレーティングリースが新たな成長ドライバーと位置付く。ヘリコプターは緊急医療や災害救助等の用途で需要拡大が見込まれ、中古商用大型車両等のセールアンドリースバック需要も拡大する環境にある。不動産小口化商品も成長軌道入りとされる。公共コンサルティング事業では、地方自治体における専門人材確保の課題が需要を支える。エンタテインメント・サービス事業では、テーマパークが天候や気温の影響を受けやすく、来園者数変動の影響を受ける構造にある。加えて、ムーミンバレーパークはライセンス契約の継続が事業前提となる。提示テキスト内では、国内シェアや世界シェア、主要競合との比較は確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略の柱は四つに整理できる。第一に、公共コンサルティング事業の拡大。地方自治体向けに公会計業務や公共施設マネジメントのアウトソーシング受託を拡大し、地域課題解決型の事業モデル確立を目指す。第二に、投資銀行事業と公共コンサルティング事業の連携強化。地域との連携で見出したインフラ、電力、エネルギー、事業承継などの地域プロジェクトに対し、地域金融機関と協働して組成したファンド基金から資金供給を行う方針を示す。資金供給の効率化策として、STを活用した新たな募集形態も積極的に検討する。第三に、既存事業の強化。事業承継案件探索、トラックオペレーティングリースを活用したファンド商品、不動産小口化商品の販売向上に向け、金融機関や税理士法人等へのネットワーク強化を進める。第四に、人材戦略。2025年4月に等級制度・報酬制度を見直し、給与水準や新卒初任給を引き上げ、優秀人材の採用、育成、維持を図る。経営指標としてROE20％超の安定達成を重視し、2026年9月期の期末配当は1株当たり5円を計画する。資産効率改善では、メッツァビレッジの価値向上後の証券化を掲げ、宿泊施設や温浴施設の設置検討、再開発、セキュリティトークン活用を進める。

5. リスク

主要リスクは三点が重要。第一に、プリンシパルインベストメントに伴う投融資リスク。未上場企業や不動産等への投融資は流動性が低く、希望する価格やタイミングで売却できない可能性、貸倒れ、評価損、追加資金負担の可能性を伴う。第二に、ファイナンスアレンジメント業務の案件継続性リスク。同一顧客から反復的に案件を獲得できる保証がなく、絶え間ない営業活動とネットワーク拡大が必要となる。第三に、メッツァ関連リスク。メッツァビレッジの販売用不動産評価減、ムーミンバレーパーク固定資産の減損、借入金の借り換え条件、ライセンス契約の更新、事故、天候、ブランド低下が業績に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、投融資案件について担当部門が事業内容、信用状況、担保・保証、成長性、採算性を検討し、社内規程に従って審査部門や取締役会等が慎重に審議、決裁する体制を採る。投資実行後も、投資先の課題解決、営業支援、財務再構築などを通じて価値最大化に向けたモニタリングを行う。人的資本強化策として、2025年1月から取締役や執行役員等に対する譲渡制限付株式の付与を開始し、従業員向けストック・オプション付与も継続する。株主還元では、将来の投資機会、保有現金水準、ROE目標を踏まえ、配当と自己株式取得を実施して資本構成の最適化を図る方針を示す。