株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス (8795)

1. 事業概要

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは、当社、子会社21社、関連会社５社で構成する保険グループの持株会社として、生命保険業を中心に事業を展開する。報告セグメントは、生命保険会社別の「太陽生命保険」「大同生命保険」「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」と、生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を担う「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４区分で構成する。太陽生命は家庭市場を主なターゲットとし、健康寿命の延伸を意識した商品・サービス拡充、ダイレクト情報活用、ＤＸ推進による顧客基盤強化を進める。大同生命は法人・個人を一体とした保障提供を通じて中小企業市場に特化し、健康経営の実践や社会課題解決を支援するサービス開発も進める。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は乗合代理店市場を販路とし、円建て定額保険、外貨建て定額保険、変額保険の３商品カテゴリーを主軸に据える。

2. 競争優位性

当社グループの競争優位性として、提示テキスト内で最も明確に確認できる点は、「複数の独自性のある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求」する事業構造にある。単一ブランドで全市場を狙うのではなく、太陽生命は家庭市場、大同生命は中小企業市場、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は乗合代理店市場と、顧客接点や販売チャネル、商品設計の重点を分けることで、各市場に適した営業体制と商品提供を行う。大同生命の中小企業向けトータル保障、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の３商品カテゴリー主軸戦略などは、チャネル適合性の高い商品供給力として機能する。また、生命保険事業と親和性の高い領域に投資するＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルを持つ点は、保険本業に隣接する成長機会を取り込む基盤となる。加えて、グループ全体でＥＲＭを活用し、経済価値ベースで資本・収益・リスクを一体管理する体制を整備しており、資本十分性を確保しつつ資本効率向上を図る運営能力も差別化要素となる。特許、ブランド力の定量評価、市場シェア数値については提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

日本経済は「金利のある世界」への移行の中で緩やかな改善期待がある一方、米国の関税政策による各国経済や企業活動への悪影響懸念から先行き不透明感が高まる。生命保険業界では、人口減少、少子高齢化、価値観やライフスタイルの変容に伴う顧客ニーズの多様化、ＩＴ高度化や生成ＡＩ活用拡大によるデジタル化加速、金融市場の不確実性増大が経営環境の変化要因となる。加えて、保険業法による規制と金融庁の監督を受ける業界にあり、将来の規制変更は業績や財政状態に影響し得る。さらに、2025年度末予定の経済価値ベースの資本規制導入を見据え、金利リスクや株式リスク削減が重要課題となる。

4. 成長戦略

当社グループは、2021年４月始期の５カ年計画「グループ長期ビジョン『Try & Discover 2025』」を推進する。全体方針は、資本効率向上を伴った成長ストーリーの推進に置く。2025年度目標水準として、グループ修正利益1,300億円、修正ＲＯＥ8.0％、新契約価値2,000億円、ＲＯＥＶ7.5％を掲げるほか、お客さま満足度と従業員エンゲージメントスコアは2020年度水準以上、ＣＯ２排出量は2013年度比40％削減を目指す。成長戦略の重点テーマは５つで構成する。第１にコアビジネス強化として、各保険会社の特化戦略を通じた事業領域拡大と保険収益力強化を進める。第２に事業ポートフォリオの多様化・最適化として、クローズドブック事業の拡大・発展、新規事業の創出・育成、低ＲＯＥ事業の改革に取り組む。第３に資本マネジメント進化として、ＥＲＭ活用を通じた収益性向上、成長投資と株主還元のバランス最適化を図る。第４にグループ一体経営推進として、各社間協働による事業シナジー追求、人的資本向上、共通業務高度化を進める。第５にＳＤＧｓ経営と価値創造として、健康で豊かな暮らし、多様な人材活躍、地球環境保全、投資を通じた持続可能な社会への貢献に取り組む。

5. リスク

主なリスクは３点に整理できる。第１に、生命保険会社３社の業績への依存リスクがある。グループ収益の中核が生命保険事業に集中しており、各社の経営状況変動は持株会社業績に直結する。第２に、保険引受リスクと資産運用リスクが大きい。感染症拡大や大規模災害による保険金支払い急増、金利・株価・為替・信用状況の変動、不動産市況悪化が損失要因となる。第３に、規制変更、個人情報漏えい、システム障害、サイバー攻撃などのオペレーショナルリスクがある。

6. ガバナンス

当社はグループリスク管理基本方針を策定し、グループリスク統括委員会を設置して、直接子会社から定期的かつ必要に応じて報告を受ける体制を構築する。取締役会へリスク状況を報告し、必要に応じて子会社へ指導・助言を行うことで、グループ全体のリスク管理を徹底する。統合的リスク管理では、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等を内部モデルで計測し、計測期間１年、信頼水準99.5％のバリュー・アット・リスクを用いる。2025年３月末のエコノミック・キャピタルは１兆6,698億円、サープラスは４兆511億円で、一定範囲内にコントロールする。株主還元方針の詳細は提示テキスト内では十分に確認できないが、成長投資と株主還元のバランスを図る方針は明示する。