東京建物株式会社 (8804)

1. 事業概要と競争優位性

東京建物株式会社は1896年創業の総合不動産会社で、連結子会社80社を通じて多角的な不動産事業を展開しています。主力はオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・賃貸・運営を行うビル事業と、マンション等の開発・分譲・賃貸を行う住宅事業です。その他、不動産売買・仲介、駐車場運営、ホテル・ゴルフ場運営、不動産ファンド運用、海外不動産開発も手掛けます。

競争優位性は、120年以上の歴史で培われたノウハウ、大規模再開発プロジェクトの実績、そしてマンションブランド「Brillia」のブランド力にあります。「新宿センタービル」や「大手町タワー」など、都市のランドマークとなる開発を多数推進してきました。ビジネスモデルは、ストック型・リカーリング収益を多角的に確保している点が特徴です。中期経営計画では、事業利益構成を「賃貸：分譲・売却：サービス＝30％：60％：10％」で維持し、安定収益基盤と資産回転型事業のバランスを図ります。

2. 沿革ハイライト

当社は1896年10月1日、初代安田善次郎らの発起により設立され、1907年9月には株式を上場しました。戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業を拡大し、総合不動産会社としての地歩を固めました。1979年には「新宿センタービル」が竣工。2003年にはマンションブランドを「Brillia」に統一しました。2014年には海外事業を本格的に開始し、近年では「Brillia Tower 池袋」などの大規模複合開発を推進しています。

3. 収益・成長

当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」のもと、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」の両立を目指し、2030年に連結事業利益1,200億円の達成を掲げています。

中期経営計画（2025～2027年度）では、「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現する」ことを基本方針とし、「資産回転型事業の加速・拡大」、「安定収益基盤の強靭化」、「海外事業の拡大」を重点戦略とします。

成長ドライバーは、資産回転の加速と海外事業の拡大です。中期経営計画の3年間で大規模な資産回転を目指し、海外事業は米国、豪州、タイ、中国等で不動産開発を積極的に展開し、グローバルな収益基盤の確立を図ります。新市場への取り組みも成長を牽引し、2027年度の定量目標として連結事業利益950億円、ROE10％を掲げています。

4. 財務健全性

当社グループは、財務健全性の維持と適切なバランスシートコントロールを図りながら、資本効率の向上と利益目標の達成を目指します。2024年12月31日時点の総資産は2兆812億円、純資産は5,475億円、有利子負債は1兆2,105億円です。

中期経営計画における2027年度の財務指針として、D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度、政策保有株式の純資産比率10％以下、固定資産及び政策保有株式をあわせた売却1,300億円以上を掲げます。有利子負債の大部分を長期借入等とし、金利を固定化することで、金利変動リスクへの対応を図っています。事業リスクを継続的にモニタリング・コントロールするリスクマネジメント体制も構築しています。

5. 株主還元

当社は、持続的な企業価値向上を目指し、株主還元を重視しています。