ファースト住建株式会社 (8917)

1. 事業概要と競争優位性

ファースト住建は、戸建分譲を主力とする戸建事業を展開し、売上高の大部分を占める。近畿圏、首都圏、愛知県等に35の営業拠点を持ち、地域密着型営業を基本戦略とする。木造軸組工法による戸建住宅を提供し、請負工事では自由設計の注文住宅や規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」も手掛ける。「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供」を企業理念とし、品質向上、事業サイクル短縮、建築コスト低減で競争優位性を確立している。施工管理は自社、工事は外部委託の「少数精鋭主義」で効率経営を図り、販売は主に地域の不動産会社との仲介に依存する。

マンション事業では新築分譲、リノベーション販売、不動産賃貸を展開。特建事業では、戸建で培った木造建築ノウハウを大規模木造建築の請負工事に活用し、事業領域を拡大している。ビジネスモデルは戸建分譲中心のフロー型収益が主体であり、参入障壁は、法的許認可、用地仕入れの専門知識と地域ネットワーク、営業拠点展開ノウハウである。

2. 沿革ハイライト

1999年7月、株式会社飯田建設工業として設立され、戸建事業を開始した。2001年4月にファースト住建株式会社へ社名変更し、マンション事業を開始。2003年9月大阪証券取引所市場第二部に上場した。その後、支店展開で事業エリアを拡大し、2013年7月東京証券取引所市場第一部に上場する。M&Aにより2018年5月アオイ建設株式会社、2024年10月株式会社KHCを子会社化しグループを強化。2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

3. 収益・成長

戸建事業を主軸に、戸建住宅供給棟数拡大とマーケットシェア獲得による収益拡大を目指す。既存エリアの深耕と、年間2～3支店新設を目標とした事業エリア拡大を中長期戦略とし、地域密着型営業で顧客ニーズを把握し成長を推進する。

事業多角化も成長ドライバーであり、注文住宅請負、マンション事業、特建事業（大規模木造建築）の育成を通じて、将来の住宅需要多様化に対応し、収益基盤強化と経営安定性向上を図る。M&A戦略で連結グループを拡大し、グループ各社の強みを生かした相互補完とノウハウ提供で相乗効果を高める。経営目標として、売上高経常利益率10%以上、自己資本当期純利益率10%以上、棚卸資産回転率年3回転を掲げる。2025年10月期は売上高約429億円、営業利益約25億円、経常利益約24億円、純利益約14億円を計画している。

4. 財務健全性

分譲用地等の取得資金は金融機関からの借入金に依存している。2025年10月期末の有利子負債残高は約143億円（総資産額の23.1%）である。金利上昇や貸出態度変化が経営成績に影響を及ぼすリスクがあるが、事業サイクル短縮による資金効率向上、取引金融機関との関係構築、健全な財務体質維持で対処する。同年末の総資産は約618億円、純資産は約421億円、現金及び現金同等物約207億円である。

5. 株主還元

健全な経営とステークホルダーの負託に応えるため、一定の資本効率確保を重視する。年間配当は、2023年10月期から2025年10月期まで43.0円を維持する方針である。

6. 注目ポイント

戸建事業への高い依存度は、住宅需要変動や競合激化、物価上昇や住宅ローン金利上昇による需要冷え込みの影響を受けやすい。建設労働者の減少・高齢化は施工能力確保と建築コストに影響し、協力業者開拓や海外労働者受入策が重要となる。