株式会社青山財産ネットワークス (8929)

1. 事業概要

株式会社青山財産ネットワークスグループは、当社、連結子会社14社、関連会社2社で構成し、個人資産家および企業オーナーに対する財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを主力とする。事業セグメントは財産コンサルティング事業の単一セグメントで、売上分類は財産コンサルティングと不動産取引に区分する。財産承継では、相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却支援、遺言書作成、信託活用、資産組換え、納税資金確保策などを提供する。事業承継では、後継者決定支援、組織再編、財務改善、成長戦略支援、転廃業支援、M&A支援、M&A後の財産承継支援、事業承継ファンド活用支援を展開する。商品組成では、ADVANTAGE CLUB、プライベート任意組合、オペレーティングリース、地方創生プロジェクト、海外運用商品等を開発し、財産運用・管理コンサルティングにつなげる。不動産取引では、顧客ニーズに応じた物件の仕入・販売、権利関係整理、優良テナント誘致、リニューアルを通じた高付加価値化を行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、財産承継、事業承継、財産運用、不動産取引を横断して提供する総合財産コンサルティング機能にある。企業オーナー向けには「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」を総合的に支援し、相続や認知症発症時も経営の安定、家族生活の安定、納税実行を見据えた中長期プランの作成、実行、定期見直しまで担う。M&A支援に加え、M&A後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスを展開しており、単発助言にとどまらない継続関与型のモデルを構築する。商品面では、商標登録済みのADVANTAGE CLUBを有し、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品として、任意組合の組成、投資家募集、投資対象物件取得、理事長としての業務執行まで担う。法制度対応、物件選定、運営管理を一体で遂行する点はノウハウ蓄積を要する。顧客開拓では提携金融機関・会計事務所からの紹介を主軸とし、当社自身も総合財産コンサルティングサービスの内製化可能性は低いと認識している。さらに2024年4月にDX推進室を設置し、蓄積ノウハウのデータ化、標準化、人材育成システム構築を進めており、品質と生産性の両立を図る。

3. 市場環境

相続による資産移転規模の拡大、事業承継の社会課題化を背景に、個人資産家や企業オーナーの財産承継・事業承継・財産運用コンサルティング需要は増大する。会社は、財産承継、事業承継、資産保全、資産運用ニーズが大幅に増大していると認識する。事業承継領域では、後継者不在企業が127万社にのぼるとも言われ、同族承継のみならず、M&Aによる第三者承継、役職員承継、廃業を含む幅広い選択肢提示が求められる。規制面では、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法の枠組みの下で事業を展開し、当社は宅地建物取引業者免許、不動産特定共同事業者許可、第二種金融商品取引業および投資助言・代理業の登録を有する。法令対応が事業継続の前提となる一方、制度改廃や新規制導入は事業に影響を及ぼし得る。

4. 成長戦略

当社グループは2022年からの3ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を推進する。重点課題の第一は、「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪による品質向上と量的拡大。成長の鍵を顧客数拡大による将来組換え財産の拡大と捉え、金融機関との連携拡大と戦略的個別サービス提供により新規顧客紹介件数の増加を図る。第二は、スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングの標準サービス化。DX・AI活用によりコンサルティング品質の向上、標準化、生産性向上を進める。第三は人材面で、高い専門知識と高い人間力を備えたコンサルティング集団への成長を掲げる。第四は事業承継周辺の機能拡張。株式会社日本M&Aセンターとの合弁会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定を支援し、新生銀行グループとの事業承継ファンド組成により幅広い承継ニーズに対応するビジネスモデルを整備する。加えて、株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティング、株式会社アーバンクレストの経営統合により人員基盤を拡充している。

5. リスク

主なリスクの第一は人材確保・育成。高度な専門知識と高い人間力を備えた人材の確保と育成が事業の前提にあり、計画通りに進まない場合は業績に影響する。第二は税制変更。相続税や租税特別措置法などの税制はコンサルティングの重要要素にあり、改正により顧客ニーズが減退する可能性がある。第三は不動産市況と商品組成リスク。不動産関連収益への依存度が高く、外部環境悪化でADVANTAGE CLUB組成用不動産を想定通り譲渡できない場合、評価損計上の可能性がある。加えて、情報漏洩、サイバー攻撃、法規制変更、代表取締役社長への依存も重要なリスクとして挙げられる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、金融商品取引業者として高度な法令等遵守態勢の構築を重視し、コンプライアンス・マニュアルを制定して役員・従業員への徹底を図る。情報管理では2009年5月にISMS認証を取得し、2014年6月に改訂規格へ移行して管理体制を強化する。気候変動対応ではサステナビリティ委員会を設置し、TCFDフレームワークを活用した情報開示と透明性向上を進める。人的資本面では、女性管理職比率や男性育休取得率などの指標を開示する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。