Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

和田興産株式会社 (8931)

和田興産は、神戸・阪神・大阪を主要エリアに、分譲マンション「ワコーレ」の開発・販売を主力とする。地域密着型の用地仕入れと、デザイナーズマンションに代表される商品力で競争優位性を確立。賃貸マンション事業も展開し、高稼働率で安定収益を確保し、事業の安定性を高めている。今後は、分譲事業のエリア拡大や大型プロジェクト、蓄電施設開発などの新規事業で持続的な成長を目指す。有利子負債比率は高いが、多様な資金調達と財務健全化を推進。 [本社]兵庫県神戸市 [創業]1899年 [上場]2004年

和田興産は、兵庫県神戸市、阪神間、大阪府を主要エリアに、「ワコーレ」ブランドの分譲マンション開発・販売を主力とする不動産販売事業を展開。賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業も手掛け、安定した収益基盤を構築している。

**1. 事業概要と競争優位性**

同社の競争優位性は、地域密着型のマンション開発にある。長年の不動産業界ネットワークを活かした適正価格での用地仕入れと、地元設計事務所・建築会社との連携により、コスト適正化と品質向上を両立している。商品力による差別化も強みで、デザイナーズ・マンション開発や再販価値を重視した「先進的な住まいづくり」に特化し、品質重視の物件を提供。戸建て住宅販売でも、分譲マンションで培ったデザイン性や企画力を活かした差別化を図っている。

賃貸マンション事業では、駅より半径1km以内の交通利便性を重視し、独自性のある物件を提供することで高稼働率を維持している。これらのノウハウ、地域ネットワーク、大規模資金調達能力は、同社の参入障壁となっている。

**2. 沿革ハイライト**

1899年1月に神戸市で不動産賃貸業を創業し、1966年12月に和田興産有限会社を設立した。1979年9月に和田興産株式会社に改組し、1991年3月には自社ブランド「ワコーレ」で分譲マンション事業を本格化させた。2004年9月に株式を店頭登録し、同年12月にジャスダック証券取引所に上場。2005年3月には首都圏での分譲マンション販売を開始したが、2016年2月に東京営業所を閉鎖した。2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行している。

**3. 収益・成長戦略**

不動産販売事業は景気動向や金利、税制の影響を受けやすいが、賃貸その他事業は安定した収益基盤を提供する。2025年2月末日現在、神戸市及び阪神エリアを中心に106棟2,170戸の賃貸マンションを保有し、入居率96.96%を維持している。

成長ドライバーである分譲マンション販売事業では、地域密着の有利性を活かし、利便性の高い好立地での展開を基本に周辺地域への事業エリア拡大を図る。大型プロジェクトや他社との共同プロジェクトにも積極的に取り組み、収益拡大を目指す。出口戦略の多様化も図り、小型収益物件や高齢者施設の開発・販売、行政による再開発事業への参画も推進する。戸建て事業では用地仕入れに注力し、年間供給戸数の安定確保を図る。賃貸事業では、稼働率維持と機動的な物件入れ替えにより、賃貸資産全体のパフォーマンス向上を図る。

さらに、新規事業として蓄電施設の開発や、マンション管理会社との連携強化といったノンアセットビジネスを進め、事業領域の拡大と新たな収益機会の創造を図る。政府の住宅取得支援策継続や住宅ローン金利の低位安定は、住宅需要を底堅く推移させる要因となる。

**4. 財務健全性**

開発用地や賃貸不動産の取得・建設資金は、主に金融機関からの借入金で調達される。特定の金融機関に依存せず、個別物件ごとに融資を打診する方針だ。総資産額に対する有利子負債への依存度は、2025年2月期で51.8%と高い。一部借入金には財務制限条項が付されており、抵触した場合、期限の利益を喪失するリスクがあるため、注視が必要だ。

資金調達の安定化を図るため、公募増資やコミット型シンジケートローンなど、直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでいる。金融機関との良好な関係構築を基本に、調達パイプの拡大、調達手段の多様化、財務体質の健全化と調達コストの低減を目指す。

出典: 有価証券報告書 (2025-02) doc_id=S100VUAN | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
18.8B 6.0倍 0.6倍 0.0% 1,694.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 40.1B 38.8B 42.7B
営業利益 5.3B 4.5B 4.4B
純利益 3.1B 2.6B 2.4B
EPS 284.5 237.7 214.6
BPS 3,005.8 2,762.1 2,574.8

大株主

株主名持株比率
株式会社四三二0.23%
和田 憲昌0.14%
和田 剛直0.10%
大阪中小企業投資育成株式会社0.05%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.02%
柏木 修0.02%
株式会社建隆インベストメント0.02%
合資会社水谷商店0.02%
河野 貴輝0.01%
 SIX SIS LTD.(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2021-05-26大阪中小企業投資育成株式会社 5.05%(0.56%)

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-01-09TDNet決算和田興産2026年2月期第3四半期決算短信[日本基準](非連結)1,706+3.40%
2025-10-03TDNet決算和田興産2026年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)1,605+1.37%
2021-05-26EDINET大量保有大阪中小企業投資育成株式会社大量保有 5.05%