Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

京王電鉄株式会社 (9008)

京王電鉄は、鉄道を核に運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等の多角的な事業を展開。沿線に密着した多角展開で、顧客生活圏をカバーし安定収益を確保するビジネスモデルを持つ。鉄道は大規模投資と許認可による高い参入障壁を享受し、都営新宿線との相互乗り入れでネットワークを強化。成長戦略は新宿・橋本等の大規模開発による沿線価値向上と、DX活用による安全性・生産性向上である。 [本社]東京都多摩市 [創業]1910年 [上場]1949年

1. 事業概要と競争優位性

京王電鉄は、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス、その他を主要セグメントとする企業集団を形成する。鉄道を核に、バス・タクシー、百貨店・ストア、不動産賃貸・販売、ホテル・旅行業、ビル管理、情報システム、子育て支援など多岐にわたる事業を展開している。

競争優位性(Moat)と参入障壁として、鉄道事業は大規模投資と政府による許認可を必要とするため、高い参入障壁を持つ。都営地下鉄新宿線との相互乗り入れでネットワークを強化し、顧客利便性を向上させている。沿線に密着した多角的な事業展開で顧客の生活圏をカバーし、囲い込み構造を構築。これにより、鉄道利用者を基盤に安定的なストック型収益を確保し、グループ全体でのシナジー効果を創出するビジネスモデルを確立している。

2. 沿革ハイライト

1910年9月、京王電気軌道として設立。1948年6月、東京急行電鉄から分離し、京王帝都電鉄を設立。1949年5月、東京証券取引所に上場。1998年7月、京王電鉄に社名変更した。

事業面では、1913年4月笹塚~調布間電車開通と路線バス営業開始。1955年10月不動産業営業開始。1978年10月京王新線開通、新宿~笹塚間複々線化。1980年3月都営地下鉄新宿線と相互乗入を開始し輸送力を強化。1990年3月相模原線南大沢~橋本間開通により沿線エリアを拡大した。

3. 収益・成長

京王グループは、2025年度~2030年度を事業期間とする中期経営計画『HIRAKU 2030』を策定し、利益成長と資本効率の向上を推進する。

成長ドライバーとして、2030年前後を目指し「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業」など大規模プロジェクトが進行中である。これらのまちづくりで人口減少下でも活気ある沿線エリアを目指す。現在の輸送需要ボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出する戦略を持つ。東西ターミナルや中間地である調布エリアなど、沿線での面的・同時並行的なまちづくりにより、活気とポテンシャルのある沿線エリア、日本一安全でサービスの良い持続可能な交通の実現を目指す。

基盤である交通事業では、DX活用により安全性と生産性の向上を両立させ、持続可能な交通を目指す。DX投資は、労働人口減少下でのサービス品質確保、顧客ニーズ対応、競争力強化を目的とする。

当連結会計年度の設備投資額は458億円で、運輸業と不動産業が主要投資先である。中期計画では、連結営業利益、連結EBITDAの伸長を目標とし、2030年度には連結営業利益620億円、連結EBITDA1,061億円を目指す。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の総資産は1兆1225億8900万円、純資産は4147億5700万円。有利子負債は4603億7700万円に対し、現金及び現金同等物は481億7300万円である。ネット有利子負債/EBITDA倍率は当連結会計年度で4.6倍であり、2030年度には4倍台を目指す。大規模投資期ながら、金利長期固定化や余剰資金活用で有利子負債を適正管理し、財務健全性を維持する方針である。連結経常利益ROAは4.8%、連結ROEは10.6%で、中期計画では2030年度にそれぞれ4.5%以上、9.0%以上を目標とする。

5. 株主還元

中期経営計画において、還元強化を推進する方針を掲げる。当連結会計年度の年間配当は100.0円である。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W3HD | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
441.6B 9.9倍 1.0倍 3.0% 737.9円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 502.0B
営業利益 51.0B 52.3B 51.0B
純利益 43.0B 42.9B 42.0B
EPS 74.3 73.0 355.5
BPS 766.7

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.15%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.05%
日本生命保険相互会社0.05%
太陽生命保険株式会社0.05%
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口)0.02%
三井住友信託銀行株式会社0.02%
富国生命保険相互会社0.02%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.01%
株式会社京王閣0.01%
東日本旅客鉄道株式会社0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-19三井住友信託銀行株式会社 7.97
2024-04-05野村アセットマネジメント株式会社 4.05
2024-04-04三井住友信託銀行株式会社 7.15
2023-12-07野村證券株式会社 5.15
2023-12-06ブラックロック・ジャパン株式会社 3.43
2023-04-20三井住友信託銀行株式会社 8.16
2023-04-06三井住友信託銀行株式会社 9.48
2023-01-19三井住友信託銀行株式会社 9.51
2022-10-20三井住友信託銀行株式会社 9.28
2022-10-03株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.2
2022-02-04三井住友信託銀行株式会社 9.63
2021-04-21三井住友信託銀行株式会社 9.85

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-26TDNet自己株式の消却に関するお知らせ
2026-03-03TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-03TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-03TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-03TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-06TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-06TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-03TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-03TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-09-19TDNetHolding change by 三井住友信託銀行株式会社
2025-08-06TDNetearnings: 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-08-06TDNet2025年度第1四半期決算補足説明資料
2025-08-06TDNet2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024-04-05TDNetHolding change by 野村アセットマネジメント株式会社
2024-04-04TDNetHolding change by 三井住友信託銀行株式会社
2023-12-07TDNetHolding change by 野村證券株式会社
2023-12-06TDNetHolding change by ブラックロック・ジャパン株式会社
2023-04-20TDNetHolding change by 三井住友信託銀行株式会社
2023-04-06TDNetHolding change by 三井住友信託銀行株式会社
2023-01-19TDNetHolding change by 三井住友信託銀行株式会社