京成電鉄株式会社 (9009)

1. 事業概要

京成電鉄グループは、当社、子会社81社、関連会社6社で構成し、運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業を展開する。中核は運輸業で、当社、新京成電鉄、北総鉄道、関東鉄道、千葉ニュータウン鉄道による鉄道事業、京成電鉄バスホールディングス、京成バス、関東鉄道、千葉交通、千葉中央バス、東京ベイシティ交通、京成トランジットバスによるバス事業、帝都自動車交通、京成タクシーホールディングス、舞浜リゾートキャブなどによるタクシー事業を擁する。加えて、京成ストア、コミュニティー京成、水戸京成百貨店などの流通、不動産賃貸・販売・管理、ホテル、旅行、情報サービス、建設、車両工業、自動車整備まで抱える。沿革上は成田空港関連輸送の強化が特徴で、1978年に空港特急「スカイライナー」運転開始、1991年に成田空港ターミナル地下駅へ乗り入れ、2010年に成田空港線（成田スカイアクセス）を開業するなど、空港アクセスを成長軸としてきた。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、東京都東部から千葉県北西部、成田空港方面へ広がる交通ネットワークと、これに付随する多角的な事業基盤にある。鉄道、バス、タクシーをグループ内で幅広く保有し、空港輸送と地域交通の双方を担う体制を構築する。特に成田空港アクセスは、長期経営計画でも「空港輸送」を重点課題に掲げるほど重要で、成田空港の機能強化に対応した輸送力・サービス強化を継続する方針を明示する。鉄道事業は鉄道事業法、バス事業は道路運送法などの規制下にあり、施設新設や保全、運賃・料金設定に法的規制を受けるため、参入障壁が高い。加えて、宗吾車両基地新工場建設、押上線連続立体化、将来の単線区間複線化や駅整備など、大型投資を継続的に要する点も新規参入を難しくする。不動産業を「第2の柱」と位置づけ、沿線価値向上と収益源多様化を進める構図も特徴で、交通インフラと不動産の組み合わせにより、沿線まちづくりとの一体運営を図る。さらに、持分法適用関連会社としてオリエンタルランドを有する点も、レジャー・サービス領域での関係性として注目点となる。

3. 市場環境

当社グループを取り巻く環境として、少子高齢化、国際情勢、感染症、自然災害などの不確実性が大きい。事業エリアは全国平均より人口減少の進行が遅いとしつつも、人口構造変化による需要低下や人材確保難をリスクとして認識する。一方で、成田国際空港を抱える事業エリアの特性から、将来にわたる訪日外国人の増加や成田空港の機能強化は追い風となる。反面、空港利用者に係る営業収益への依存度が比較的高く、重大なテロ行為、国際紛争、感染症流行などで空港利用客が減少した場合の影響を受けやすい。加えて、羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下する可能性もリスクとして挙げる。規制面では、運輸業を中心に法的規制の新設や基準変更がコスト増や事業制約につながる可能性を有する。

4. 成長戦略

長期経営計画「Dプラン」は2022～2030年度を対象とし、事業エリアの住民との共創と成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する姿を掲げる。重点施策は「日々の暮らし」「観光振興」「空港輸送」「ガバナンス」「人材」で構成し、災害対策強化やテクノロジー活用も進める。2025～2027年度の中期経営計画「D2プラン」では、新たなグループ経営推進体制のもと、空港アクセス強化の推進と外部環境変化への耐性強化を中期経営目標に据える。数値計画として、2027年度に営業収益3,750億円、営業利益380億円、ROE8％以上、2025～2027年度累計投資約3,000億円、EBITDA倍率7倍台、株主還元は連結配当性向30％以上を掲げる。具体策として、宗吾車両基地拡充、押上駅発着の新型有料特急導入、次期スカイライナー車両導入、成田空港周辺単線区間の複線化、成田国際空港が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備などを挙げる。また、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築に向け、不動産業の更なる拡大を進める方針を示す。設備投資面でも、錦糸町オフィスビル取得、新鎌ケ谷賃貸施設、津田沼賃貸住宅建設、津田沼賃貸施設改修などを実施し、不動産基盤の積み上げを進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、自然災害、感染症、テロ、事故、電力供給制限などによる運行停止や需要減退、復旧コスト増加のリスクを有する。第2に、成田空港利用者への依存度が比較的高く、国際情勢悪化や感染症流行、羽田空港機能強化による相対的需要低下の影響を受けやすい。第3に、少子高齢化による需要減少と労働力確保難、加えて法的規制変更、システム障害、情報漏洩、金利変動など、インフラ・多角化企業特有の広範なリスクを抱える。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、常勤取締役・常勤執行役員等で構成し、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を原則年2回開催し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクを組織的に選定・評価する体制を整備する。抽出したリスクの発生可能性や売上影響度を評価し、経営会議へ報告する運営を行う。経営方針では、環境・社会に関する情報開示の充実、健全な財務体質の維持、コーポレート・ガバナンス強化を重点施策に掲げる。株主還元方針は中期経営計画「D2プラン」で連結配当性向30％以上を目標とし、経営状況及び財務状況に応じた機動的な自己株式取得も検討する。財務健全性についてはEBITDA倍率7倍台を目安として維持を図る。