富士急行株式会社 (9010)

1. 事業概要

富士急行グループは、運輸、不動産、レジャー・サービスを主力とする企業集団として、地域社会の開発と発展に向けて各事業を相互連携させる構造を持つ。運輸業では、富士山麓電気鉄道が大月駅―河口湖駅間26.6km、岳南電車が吉原駅―岳南江尾駅間9.2kmを運行し、バス事業はグループ中核として貸切部門178両、乗合部門460両を保有する。ハイヤー・タクシー214両、熱海・初島間や芦ノ湖の船舶運送、索道も展開する。不動産業では富士山麓を中心に別荘地開発、分譲、賃貸を行い、山中湖畔別荘地約3,200区画、十里木高原別荘地約2,700区画を有する。レジャー・サービス業では富士急ハイランド、ハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士、富士ゴルフコース、大富士ゴルフクラブ、スノーパーク「Ｙｅｔｉ」、あだたら高原スキー場、アウトドア施設「ＰＩＣＡ」ブランド、旅行業を展開する。その他事業として建設、ミネラルウォーター、情報処理サービス、バス放送機器製造販売も手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、富士山エリアを中心に交通、宿泊、遊園地、別荘地、アウトドアを面的に保有し、相互送客を実現する事業ポートフォリオにある。富士急ハイランドは隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、運輸業等他事業との連携で大きな経済的相乗効果を発揮すると明記される。富士急トラベルは当社および関係会社施設へ送客し、貸切バス利用客には当社および子会社バスを斡旋するため、グループ内回遊を促進する導線を持つ。不動産では創立以来開発してきた山中湖畔別荘地が約3,200区画に達し、隣接する富士ゴルフコースと一体でリゾート空間を提供する。アウトドアでは「ＰＩＣＡ」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設、ログハウス、トレーラーハウスを備える。運輸では高速バス予約システム「ＳＥＫＩＴＯＲＩ」を自社開発しており、対象路線拡充による利便性向上を進める。規制産業である鉄道、バス、索道、船舶を含むため、許認可、運行ノウハウ、安全管理、人員確保、設備保有が参入障壁として機能する。

3. 市場環境

事業環境は、訪日外国人客の回復が追い風となる一方、地政学的リスク、物価・エネルギー価格の高騰、異常気象、先行き不透明な旅行需要に左右される構図にある。富士山を主要事業エリアとするため、国内外の観光客動向の影響を受けやすい。運輸業では観光需要増加に対応した輸送力強化が課題となり、バス事業では二次交通の充実や運転士不足への対応が重要となる。不動産業では山梨県との県有地交渉を進め、一時停止中の別荘販売業務の正常化が課題となる。レジャー・サービス業では消費者マインド、天候、休日配列、ガソリン価格の影響を受けやすい。加えて、各事業は監督官庁の認可や法令、規則、施策等による規制を受ける。

4. 成長戦略

2023～2025年度をインバウンド需要等を取り込む成長戦略推進期間と位置付け、2023年5月10日に3ヶ年間の事業計画を公表する。2025年度に向けて「超日常」体験の提供とＤＸ推進により「顧客生涯価値」の最大化を目指す。運輸業では、鉄道で臨時列車増発、システム更新による混雑緩和と業務効率化、地域連携による途中下車・周遊促進を進める。バスでは河口湖駅から主要観光スポットへの直通バス新設、周遊バス増回、自動運転ＥＶバスの公道実証実験継続、レベル4運行を目指す取り組み、ＥＶバス増車を進める。実際に当期は電気バス12両を含むバス車両37両を導入する。高速バスでは「ＳＥＫＩＴＯＲＩ」の対象路線拡充を進める。不動産では山中湖旭日丘エリア再開発、別荘オーナー利便性向上、遊休地活用による収益最大化を図る。レジャーでは富士急ハイランドにスケートボードパークを新設し、人気キャラクターとのコラボレーション、ＳＮＳプロモーション強化、付加価値の高い旅行商品造成、シーズナリティ価格活用を進める。「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では自然を経営資源としたアドベンチャーリゾート化を進める。ＰＩＣＡリゾートでは開業30周年施策とリブランディングを実施する。箱根・熱海エリアでは積極投資と富士五湖エリアとの相互周遊観光によるシナジー創出を図る。設備面では富士急ハイランドの「戦慄迷宮」「NARUTO×BORUTO 富士木ノ葉隠れの里」リニューアル、ハイランドリゾートホテル＆スパの客室改装を実施する。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に、富士山噴火、地震、台風、大雪、低温など自然災害・異常気象、ならびに労働災害を含む事故発生リスクが大きい。第2に、観光需要依存度の高さから、消費者マインド悪化、外国人旅行者減少、テロ・犯罪行為、感染症流行、休日配列やガソリン価格変動の影響を受けやすい。第3に、運輸・レジャーが装置産業であるため、エネルギー価格上昇、金利変動、人手不足、法的規制変更、情報セキュリティ事故が収益と運営に影響しやすい。

6. ガバナンス

安全を最優先事項と位置付け、グループ共通の安全方針に基づき、デジタル技術活用を含むハード・ソフト両面でリスク低減を進める。富士急ハイランド「ええじゃないか」整備点検作業中の労働災害事故を重く受け止め、労働安全衛生マネジメントに取り組む方針を示す。コンプライアンス面では、富士急グループ「企業行動規範」「職員倫理規程」「人権方針」を周知し、「コンプライアンス管理規程」に基づく体制強化を進める。株主還元は継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、1株14円配当に加え、業績や連結配当性向30％を目途に総合勘案し、利益成長による配当額増加を目指す。