東海旅客鉄道株式会社 (9022)

1. 事業概要と競争優位性

東海旅客鉄道（JR東海）は、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地方の在来線を中核に、百貨店、駅ビル等の流通・不動産業、ホテル業など多岐にわたる非鉄道事業も展開する複合企業である。鉄道事業との相乗効果を追求するビジネスモデルを構築している。

東海道新幹線は、首都圏・中京圏・近畿圏を結ぶ地理的優位性と広範なネットワーク効果により、国内交通で支配的地位を確立。超電導リニア技術の開発力、長年の安全・安定輸送ノウハウも強みだ。鉄道事業法に基づく許認可制や大規模インフラ建設に要する莫大な設備投資は、新規参入への極めて高い障壁となり、鉄道事業および駅ビル等の不動産賃貸事業は安定的なストック型収益基盤を確立している。

2. 沿革ハイライト

当社は1987年4月に設立され、1991年10月には東海道新幹線鉄道施設を譲り受けた。1997年10月には株式を上場。1999年12月にはJRセントラルタワーズやジェイアール名古屋タカシマヤの開業など、駅周辺開発を推進した。

中央新幹線計画では、1990年6月に山梨リニア実験線の建設計画が承認され、1997年4月に走行試験を開始。2011年5月には国土交通大臣により中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業・建設主体に指名され、建設を指示された。2014年10月には品川・名古屋間の工事実施計画が認可され、2016年11月には財政投融資を活用し建設を本格化。2017年2月にはJRゲートタワーが竣工。2020年には「のぞみ12本ダイヤ」導入やN700S車両投入で輸送力・サービス向上を図った。

3. 収益・成長

当社グループは、東海道新幹線と東海地域の在来線網を維持・発展させ、AIを含む最新のICT等を活用した「業務改革」と「収益の拡大」を中長期経営戦略の柱とする。

**中央新幹線計画**は、東海道新幹線の経年劣化や大規模災害に備え、大動脈輸送を二重系化する当社の使命であり、経営の生命線。自己負担で超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営する方針だ。財政投融資を活用し品川・名古屋間の工事を進め、開業後、名古屋・大阪間の工事に着手し早期全線開業を目指す。超電導リニア技術のブラッシュアップとコストダウン、高温超電導磁石の営業車両投入検証も進める。

**鉄道事業**では、安全確保を最優先に、地震対策、大規模改修、脱線・逸脱防止対策を継続推進。東海道新幹線では「のぞみ12本ダイヤ」を活用した弾力的な列車設定やN700Sの投入を進め、利便性を向上。在来線では特急列車の弾力的な増結・増発に加え、通勤型電車315系や新型特急車両385系量産先行車の投入を進め、サービス向上・効率化を図る。旅客関連設備では、東海道新幹線全駅への可動柵整備や自動運転システム（GOA2）導入開発を進める。

**営業施策**として、「EXサービス」の利便性向上・プラン充実、地域連携「推し旅」や「貸切車両パッケージ」等の需要喚起策、MICE誘致、訪日外国人向け施策強化、大阪・関西万博対応、そして2026年度以降の東海道新幹線への上級クラス座席導入準備を進める。

**非鉄道事業**では、共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」によるデータマーケティング強化、駅売店・駅ビル等の品揃え・サービス向上、東京駅・名古屋駅等の駅商業施設の拡張・リニューアル、沿線不動産開発、不動産ファンド事業参入準備、法人向け荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の提供区間拡大と新たな需要創出に取り組む。