株式会社ロジネットジャパン (9027)

1. 事業概要

株式会社ロジネットジャパンは持株会社にあり、札幌通運、ロジネットジャパン東日本、西日本、九州の事業会社4社とその子会社群で企業グループを構成する。主力は貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行う総合物流事業にあり、北海道、東日本、西日本、その他の地域区分で展開する。運送事業の内容は、貨物自動車運送、EC事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業を中心とし、東日本ではエコビジネス事業も手掛ける。加えて、物品販売事業として車両や事務機器等の販売を行い、その他事業として旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造・販売業、農業等も営む。物流を社会インフラと位置付け、持続的な社会の実現に貢献する方針を掲げる。

2. 競争優位性

当社グループの競争力の中核は、全国に広がる輸送ネットワークと多様な輸送モードの組み合わせにある。トラック、鉄道、船舶、航空など多岐にわたる輸送手段を活用し、顧客に最適な輸送メニューを提供する体制を構築する。中期経営計画で全国エリア向け輸送サービス「LNJEX」を成長戦略の柱に据えており、既存ネットワークを横断的に活用して貨物取り扱い拡大を図る点に特徴がある。EC事業で培ったノウハウを活かしたEC物流事業の拡充、DDロジやさくらスマイル引越事業など独自商品の拡販も差別化要素となる。さらに、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法に基づく許認可の下で事業を営んでおり、法令対応体制や運営ノウハウの蓄積は一定の参入障壁として機能する。設備面でも輸送能力の維持・増強を目的に車両投資を継続しており、実運送能力の確保を進める。

3. 市場環境

物流業界は、国内企業の国内生産量減少や生産拠点の海外シフトを背景に、国内貨物の輸送需要が減少傾向にあり、業者間競争の激化が続く環境にある。加えて、輸送資材の高騰、人手不足、改正物流法への対応など解決すべき課題が多い。原油価格上昇は燃油費、船舶利用費、航空利用費の増加要因となり、仕入価格上昇も収益圧迫要因となる。一方で、当社はEC物流事業について今後も需要拡大が見込まれる輸送ニーズへの対応力拡充を掲げており、EC関連需要は成長余地として位置付ける。法規制面では一般貨物自動車運送事業、第一種・第二種貨物利用運送事業、倉庫業などの許認可が事業継続の前提となる。

4. 成長戦略

2025年度から2027年度までを対象とする「中期経営計画2025-2027」を策定し、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する長期ビジョンを掲げる。成長戦略の柱は4点。第1に「LNJEX」にあり、グループのネットワークと多様な輸送モードを活用して全国エリアで輸送サービスを展開する。第2に独自商品の拡販にあり、環境問題や物流業界の課題等を解決するサービスを展開する。第3に国際物流事業にあり、新しい事業分野への挑戦を進める。第4にEC物流事業の拡充にあり、既存ノウハウを活かして需要拡大に対応する。加えて、内製化による自社輸送能力の強化、IT活用による効率化、料金改定の推進、人財投資の強化を進める。投資方針として車両・不動産・IT投資を実施し、人事方針として人財確保と働きやすい職場づくりを掲げる。2028年3月期目標として、売上高850億円、経常利益40億円、売上高経常利益率4.7％、配当性向35.0％以上、総還元性向45.0％以上、ROE11.0％以上、ROIC7.0％以上、PBR1.0倍以上、PER10.0倍以上、DOE4.0％以上を設定する。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に事業環境リスクにあり、国内貨物需要の減少に伴う業者間競争激化、原油価格高騰、仕入価格上昇が収受料金への転嫁不足を通じて収益を圧迫する可能性がある。第2に規制・運営リスクにあり、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法などに基づく許認可取消し、法令改正、重大交通事故、労災事故、環境規制強化が事業継続や費用構造に影響する可能性がある。第3に供給力リスクにあり、ドライバー不足、新たな感染症流行、自然災害や異常気象により物流停止や輸送障害が発生する可能性がある。情報漏えい、システム障害、大口取引先の取引変動も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

企業理念として「信頼」「やりがい」「成長」「貢献」を掲げ、コンプライアンス経営を標榜する。法令遵守徹底のため規程整備と周知徹底を進め、個人情報保護規程や情報セキュリティ規程を制定し、社内教育を実施する。人財面では処遇改善や社内制度整備を進め、2025年度には大卒初任給を35万円へ引き上げる方針を示す。株主還元では企業価値向上に向けた取り組みとして自己株式の継続取得、ROE向上を掲げる。中期計画の指標として配当性向35.0％以上、総還元性向45.0％以上、DOE4.0％以上を設定しており、還元強化の方向性を明示する。従業員関連指標として、提出会社の管理職に占める女性従業員比率24.5％、男性育児休業取得率100.0％を開示する。