株式会社ゼロ (9028)

1. 事業概要

株式会社ゼログループは、当社、子会社21社、共同支配企業3社で構成し、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を展開する。国内自動車関連事業では、新車・中古車の輸送、バイク輸送、レンタル建機の回送、納車前整備点検、大型車整備、リースアップ車や自動車販売会社の下取り車の入札会運営、中古車オークション会場での検査業務を主とする構内作業を手掛ける。ヒューマンリソース事業では、病院や教育施設などにおける自動車の運行管理、ドライバーおよび倉庫内作業員を中心とした人材派遣を行う。一般貨物事業では、港湾荷役、運輸・倉庫、一般消費財等の3PLを展開する。海外関連事業では、中古車の輸出、中国における新車輸送を行う。グループ各社の事業を組み合わせ、自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーとしてシナジー創出と効率化を推進する。

2. 競争優位性

主力の車両輸送事業における優位性は、長距離輸送に対応しやすい陸上・海上輸送の全国ネットワークにある。多数の車両輸送会社が存在する一方、長距離輸送は対応できないことが多いと記載されており、全国ネットワークは差別化要因となる。加えて、車両輸送は自動車という特殊な荷物を扱い、輸送機材に供給制約があるため、参入障壁は比較的高いと明記する。一般貨物事業でも、港湾事業は参入障壁が高い領域と位置付ける。ヒューマンリソース事業は、一般的な派遣の比率が少なく、自動車の運行管理やドライバー派遣が主にあり、グループの自動車物流事業とのシナジーを発揮しやすい構造を持つ。海外関連事業では、中国の車両輸送で日本基準の高い輸送品質を強みとし、中古車輸出では地域集中により高い顧客満足度を獲得する。災害対応面では、車両輸送の物流拠点であるCSセンターを全国36箇所に展開し、特定拠点被災時も近隣拠点でバックアップ可能な体制を構築する。

3. 市場環境

国内自動車関連事業は、国内自動車販売市場の動向に連動し、消費税や自動車取得・保有時の関係諸税の影響を受けやすい。日本の新車市場は90年代の700万台をピークに停滞し、近年は500万台を切る水準で推移すると記載する。人口減少や運転免許保有者の減少、自動車の所有形態の変化を背景に、中長期では市場減少傾向を見込む。物流業界では、原油価格高騰リスク、円安に伴う燃料価格上昇、コンプライアンス対応、労働力不足、乗務員不足、働き方改革関連法と改善基準告示改正に起因する物流2024年問題、物価上昇に伴う賃金上昇圧力が重荷となる。規制面では、一般貨物自動車運送事業認可、第二種貨物利用運送事業許可が事業継続の前提となるほか、改善基準告示、排ガス規制、道路交通法、道路法の車両制限令、労働基準法、派遣法改正などが事業運営に影響する。

4. 成長戦略

中期経営計画の最終年度である2027年6月期に、売上収益1,500億円以上、営業利益100億円以上、営業利益率6.5％以上、ROE14.0％以上、PBR1.0倍以上、PER8.0倍以上を目標に掲げる。成長戦略の中核は、車両輸送事業改革と周辺領域拡大にある。車両輸送では、地域ブロック化により輸送能力を見極め、最適配置を進め、輸送デジタル化による計画的配車で効率向上を図る。請求・支払料金体系の包括的見直し、コスト管理徹底も進める。国内自動車周辺事業では、名義変更や登録代行、納車前整備点検、中古車入札会運営、オークション検査業務を拡充し、車両輸送依存を下げる方針を示す。M&Aを通じて、レンタル建機回送、オークション会場や入札会会場の構内事業、大型中古車販売店内のカークリーニング事業へ本格参入する。ヒューマンリソース事業では、地方都市展開、法人のアウトソース需要獲得、MaaS分野での社用車シェアリングに伴う専属ドライバー需要の取り込み、空港向け人材サービス拡大を進める。一般貨物事業では3PLに注力し、港湾荷役ではバイオマス発電所向け燃料荷役を受託する。海外では、マレーシア向け中古車輸出の体制整備とシェア拡大、新サービス開発、他地域展開を検討し、中国では中古車輸送、新興EVメーカー向け参入、中国から日本へ輸入される電気自動車の複合物流構築を検討する。

5. リスク

主要顧客である日産自動車株式会社および日産自動車グループへの売上依存が継続的に高い点が重要リスクとなる。取引継続に向けた基本合意や協議はあるものの、取引条件変更や契約継続不能は業績に影響する。次に、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、改善基準告示などの法規制対応が不可欠にあり、許認可維持や労働時間規制対応のための人件費・設備投資負担が増加しうる。さらに、乗務員を中心とする人材確保難、サイバー攻撃による基幹システム停止や情報漏洩、自然災害による事業停止も主要リスクに挙げる。

6. ガバナンス

提示テキスト内では、取締役会をはじめ各機関、各社がグループの統一的な基本方針のもとで運営し、相互に事業を組み合わせてシナジー創出と効率化を推進する体制を確認できる。親会社は2014年6月19日付で公開買付けによりタンチョンインターナショナルリミテッドグループとなり、同グループの一角を形成する。コンプライアンス面では、法令順守指導・教育、監査部による特別監査、サイバーセキュリティ教育、BCP整備などを進める。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。