第一交通産業株式会社 (9035)

1. 事業概要

第一交通産業グループは、当社、子会社162社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成し、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の6部門を主力事業とする。タクシー事業は一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県で展開し、121社、193営業所、7,711台を配置する。介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤーも揃える。バス事業は沖縄県で那覇バス、琉球バス交通などが路線・貸切を運営し、貸切バスは福岡県、山口県、島根県、広島県、大阪府にも展開する。不動産分譲はパレスマンションシリーズを中心に福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府、東京都等で企画販売し、第一ホームが戸建住宅を販売する。不動産賃貸は飲食ビルを中心とした賃貸ビル96棟その他住宅物件等を保有し、賃貸と管理を行う。不動産再生は福岡県、大阪府、東京都を拠点に展開し、不動産金融は不動産担保ローン等の貸金業を営む。その他、自動車整備、LPG販売、パーキング、マンション管理、通信販売、訪問介護、ビジネスホテル、旅行代理店、海外ハイヤー、ITソリューションなども手掛ける。

2. 競争優位性

最大の特徴は、タクシー事業における広域かつ多拠点の事業基盤にある。34都道府県、193営業所、7,711台という配置は、地域密着と広域展開を両立する運行網として機能し、需要地への車両移動、事業所の統廃合、スクラップアンドビルドを通じた機動的な最適化を可能にする。道路運送法に基づく免許事業である点も参入障壁として働く。加えて、全事業所で「働きやすい職場認証制度」認証を取得し、採用面での訴求力を高める。配車面では専用アプリ「モタク」、提携する他社配車アプリ、全国予約センター、No.1タクシーネットワーク提携会社の拡大を進め、固定顧客の確保を図る。EV化では「全国タクシーEV化プロジェクト」を通じて、EVタクシー利用のノウハウを蓄積し、グループ内外の加盟ネットワークへ展開する方針を示す。不動産では、分譲、賃貸、再生、金融を併せ持つ複合体制が特徴にあり、不動産再生事業は不動産金融事業との情報共有により高収益物件の入手を図る。賃貸ビル96棟の保有はストック型収益基盤として位置付く。さらにCMSを導入し、グループ資金を一元管理することで資金効率向上と有利子負債圧縮を進める。

3. 市場環境

タクシー業界は、道路運送法に加え、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」による需給調整の影響を受ける。特定地域では新規参入や増車が抑制され、運賃の多様化是正も継続する。足元では各種イベント開催やインバウンド増加で移動需要が大幅に上昇する一方、乗務員不足が課題となる。バス事業は事故を契機とした法令改正で安全規制が厳格化し、設備投資や人員配置の適正化が求められる。不動産分譲は資材価格上昇、建設会社の働き方改革に伴う労務費高騰、ZEH-M Oriented採用などによる建築費上昇、中古市場との競合が重荷となる。不動産金融は金利上昇局面にあり、不動産市場や金融市場の変動、担保価値下落リスクへの警戒が必要となる。

4. 成長戦略

中長期戦略では、地域密着のタクシー、バス、不動産を基盤に、他業種との業務提携を進め、快適な生活環境を創造するLANSカンパニーの確立を掲げる。タクシー事業では、大都市圏・地方主要都市圏を中心に必要に応じてM&Aを実施し、エリア拡大と事業拡大を進める。併せて、事業所の統廃合、車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにより投資効率向上を図る。需要対応策として、子育て支援サービス、おでかけ乗合タクシー、各種便利屋タクシー、日本版ライドシェアへの対応を進める。DXでは「モタク」、リモート配車、遠隔点呼、QRコード決済、電子マネー、多言語通訳サービスを活用し、MaaSでは沖縄でのMaaS事業や九州MaaSへ参画する。脱炭素ではEVタクシーの実証運行を継続し、バスでも沖縄県内初のEV路線バス3台の運行、自動運転バスの実証実験に参画する。不動産分譲では好立地の住環境提供と低所得者層にも手が届く戸建住宅供給を推進する。不動産賃貸では高収益物件・中古物件の獲得、商業施設開発、新築計画、入居率向上、リノベーションを進める。不動産再生では情報先とのリレーション強化と裾野拡大を通じて高収益物件の取得を図る。不動産金融では担保付融資中心、与信基準の厳格運用により比較的低リスク債権比率を高める。経営指標としてROE10％以上の安定確保を目標に置く。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に、タクシー事業の需要変動とコスト上昇リスクがある。リモートワーク定着や外出自粛、LPGなど石油関連商品の価格変動が収益を圧迫する可能性がある。第2に、規制・行政処分リスクがある。タクシー、バスとも道路運送法等の厳格な規制下にあり、点呼、運行管理、安全管理規程などの不備は事業停止を含む処分につながる可能性がある。第3に、不動産関連リスクがある。分譲は建築費上昇や引渡時期の偏重、再生は不動産流動性低下、金融は担保価値下落や金利上昇による調達コスト増加の影響を受ける。

6. ガバナンス

経営の基本方針は「人の生活を大切にする」を基本理念とし、「顧客第一主義」「現場第一主義」を掲げる。労使相互間の信頼関係と協力関係を重視し、社会性を重視した事業運営を進める。グループ運営面ではCMSを導入し、当社グループ会社の資金を一元管理する「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借を行い、資金効率向上と有利子負債圧縮を図る。国内所在の100％子会社にはグループ通算制度を適用する。株主還元方針についての具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。沿革に基づく本社所在地、創業年、上場年の詳細記載も、提示テキスト内では創業年以外は十分に確認できない。