阪急阪神ホールディングス株式会社 (9042)

阪急阪神ホールディングスは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送を主要事業とする純粋持株会社である。鉄道を基盤に、住宅・商業施設開発、宝塚歌劇や阪神タイガース等の多角的なサービスを展開し、沿線での「まちづくり」に貢献している。

100年以上の歴史と沿線への集中的投資で培った「まちづくり」ノウハウ、阪急・阪神・宝塚といった強固なブランド力により、沿線で圧倒的な競争優位性と顧客ロックイン構造を確立。鉄道事業は法規制と大規模な設備投資を伴うため高い参入障壁を持つ。都市交通事業及び不動産賃貸・開発事業は、安定的に資金を創出するストック型収益基盤を形成している。

沿革では、1907年10月、箕面有馬電気軌道株式会社として設立。1910年には住宅経営、1911年には宝塚新温泉を開業し、鉄道を基盤とした多角化経営の礎を築いた。1929年には阪急百貨店を開業。1949年に東京証券取引所に上場した。2005年には純粋持株会社体制へ移行し、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更。2006年には阪神電気鉄道株式会社と経営統合し、阪急阪神ホールディングス株式会社に商号を変更した。2018年には阪急電鉄及び阪神電気鉄道の不動産事業を阪急阪神不動産株式会社に移管し、不動産事業の強化を図った。2022年には東京証券取引所のプライム市場へ移行している。

当社グループは、長期経営構想に基づき、中長期的な成長と資本効率の向上を目指している。事業戦略として「圧倒的No.1の沿線の実現」「コンテンツの魅力の最大化と新コンテンツの開拓」「エリアを超えた展開(首都圏・海外)」「ビジネスソリューションへの注力」の4つの方向性を定める。

成長ドライバーは、インバウンド需要の高まり、海外不動産事業への投資、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」や「なにわ筋線連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトである。成長性と事業の拡張性が見込まれる不動産事業（グローバル）、住宅事業、ホテル事業、情報サービス事業、旅行事業等に重点的にリソースを配分し、規模の拡大と利回りの追求を図る。また、サステナビリティ宣言に基づき、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進し、2035年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で60%削減、2050年度には実質ゼロとする目標を設定している。

都市交通事業及び不動産賃貸・開発事業が安定的な資金創出源となる。2025年3月31日現在の連結有利子負債残高は1兆2,827億75百万円であり、大規模プロジェクトや将来を見据えた成長投資により、今後も一定程度増加する見込みである。当社グループは、資金調達の多様化、金利の固定化、コスト削減等を通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努める。2025年度のROEは7.1%、ネット有利子負債/EBITDA倍率は7.1倍、D/Eレシオは1.3倍と予想。2030年度までにROE8%を持続的に達成することを財務目標としている。

株主還元については、2025年度より年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当を実施する方針である。また、総還元性向50%を目安に、キャッシュフローの状況を踏まえた弾力的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とする。2025年度の年間配当金は1株当たり100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定している。

当社グループは、鉄道を基盤とした沿線での強固な事業基盤と、多角的な事業ポートフォリオによる安定した収益構造を持つ。