名古屋鉄道株式会社 (9048)

1. 事業概要

名古屋鉄道グループは、提出会社、子会社115社、関連会社21社で構成し、交通事業を中心に7事業を展開する。交通事業は当社の鉄軌道事業に加え、豊橋鉄道、名鉄バス、岐阜乗合自動車、名鉄観光バス、宮城交通、名鉄タクシーホールディングス傘下各社などで構成する。運送事業は名鉄運輸、信州名鉄運輸、四国名鉄運輸のトラック事業と太平洋フェリーの海運事業を含む。不動産事業は当社、名鉄都市開発、名鉄プロパティ、名鉄協商などによる賃貸、分譲、管理を担う。レジャー・サービス事業は名鉄ホテルホールディングス、ホテルグランコート名古屋、名鉄グランドホテル、岐阜グランドホテル、名鉄イン、中央アルプス観光、奥飛観光開発、名鉄インプレス、名鉄観光サービスなどで構成する。加えて、名鉄百貨店を中心とする流通、中日本航空や名古屋エアケータリングなどの航空関連サービス、名鉄EIエンジニア、メイテツコム、矢作建設工業などのその他事業を展開する。

2. 競争優位性

当社グループの競争優位は、中部圏を基盤とする交通インフラと、その周辺に広がる多角的事業群の結合にある。経営方針では地域価値の向上を使命とし、長期ビジョンでもモビリティの提供やまちづくりを通じた価値創造を掲げる。これは単独の鉄道会社ではなく、都心部、沿線拠点駅、駅周辺における開発事業をバランス良く展開し、生活と観光の両面から需要創出と保有資産価値向上を図る構造を示す。設備投資面でも、若林駅付近など4ヵ所の高架化、知立駅付近の高架切替、聚楽園駅・印場駅のバリアフリー化、通勤型車両18両新造など、鉄軌道基盤への継続投資を実施する。運送では名鉄トラックターミナル中部、東京グローバルロジスティクスセンター、不動産では賃貸物件取得やデータセンター整備、東岡崎駅南口商業施設建設に着手する。鉄道、物流、不動産、観光を束ねる事業ポートフォリオと、長年蓄積した沿線資産・運営ノウハウが参入障壁として機能する。法規制の下で安全・安心を確保しつつ公共交通を安定提供する必要がある点も、新規参入の容易さを抑える要素となる。

3. 市場環境

提示テキストでは、人口減少・少子高齢社会、新型コロナウイルス感染症後の需要構造変化が主要な経営環境として示される。交通事業では、新たな生活様式の定着に伴い需要がコロナ前に完全には戻らない前提を置く。旅行、観光バス、ホテルも感染症拡大で大きな影響を受けた一方、将来的な国内レジャー需要やインバウンド需要の回復を見込む。規制面では、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法などの関連法令の影響を受ける。安全・バリアフリー化などの規制強化は費用増要因となり、逆に規制緩和は競争激化要因となる。加えて、中部圏の経済状況、消費動向、人口動態、他事業者との競合が収益性に影響する構造となる。

4. 成長戦略

2018年に長期ビジョン「VISION2030～未来への挑戦～」と長期経営戦略を策定し、2021年度からの3ヵ年計画として中期経営計画「Turn-Over 2023 ～反転攻勢に向けて～」を推進する。基本方針は、コロナ後の新たな社会経済情勢に対応して事業を変革し、強靭な企業グループへの再生を図り、次の成長に繋がる基盤を構築することに置く。重点テーマは、交通事業の構造改革、旅行・観光バス・ホテル事業の構造改革、グループ一体での沿線・地域活性化、名駅再開発の事業着手に向けたプロジェクト推進、成長分野の収益力強化、DX推進、経営課題に対応した体制づくりで構成する。特に収益構成見直しでは、交通事業が過半を占める構造を改め、不動産事業や運送・航空など競争力のある事業、マーケティング強化、高付加価値化、新事業領域開拓に重点的に取り組み、鉄道以外の収益力強化を図る。実行面では、不動産・運送事業で他社との協業を進め、沿線・地域活性化の推進と成長分野の収益力強化に注力する。目標指標としては中期計画最終年度の営業利益を設定し、参考指標としてROE、ROA、純有利子負債/EBITDA倍率、株主資本比率を掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に自然災害・感染症リスクで、南海トラフ巨大地震などにより保有施設・設備に大きな被害が生じる可能性がある。感染症拡大時には交通、レジャー・サービス、流通を中心に幅広い影響を受ける。第2に事故等のリスクで、鉄軌道、バス、トラックなどで重大事故が発生した場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。第3に事業環境変化リスクで、原油価格・原材料費高騰、法制度変更、金利上昇、地価・株価下落、中部圏の経済や人口動態悪化、人材確保難、個人情報漏洩、情報システム停止などが挙げられる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則年1回、グループ全体のリスク管理状況を把握する。2022年度にはリスクの棚卸調査を実施し、各社ごとの想定リスクを影響度と発生頻度の観点から評価し、グループ全体のリスクマップを作成したうえで優先対応リスクを協議する体制を敷く。人的資本面では、提出会社の管理職に占める女性労働者割合、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示する。株主還元方針の具体的内容は、提示テキスト内では確認できない。