カンダホールディングス株式会社 (9059)

1. 事業概要

カンダホールディングス株式会社は、当社および子会社24社で構成する総合物流グループを統括する持株会社。事業は4部門で構成し、主力は貨物自動車運送事業とする。貨物自動車運送では、カンダコーポレーション、カンダコアテクノ、埼玉配送、名岐物流サービス、ヤマナシ流通、アサクラ、関西配送、カンダ物流、中村エンタープライズ、カンダリテールサポート、堀切運輸などが自動車運送を担い、神田エンタープライズ、ロジメディカル、モリコー、ジェイピーエルなどが流通加工商品の仕分・梱包等を担う。国際物流事業では、ペガサスグローバルエクスプレス、Pegasus Global Express(Thailand)、ニュースターライン、ベルトランスが国際物流を展開する。不動産賃貸事業は当社が担い、その他事業では保険代理店、太陽光発電、ソフトウエア開発保守・販売、車輌・コンピュータ等のリースおよびファイナンス、清掃業、事務代行業を展開する。連結従業員数は2,791人で、貨物自動車運送事業に2,417人、国際物流事業に245人を配置する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、永年にわたる豊富な経験と実績を基盤に、物流管理業務から物流作業まで各分野に対応できる総合力に置く。貨物自動車運送、流通加工、国際物流を一体で提供できる体制は、単一機能の物流事業者との差別化要因となる。加えて、グループ各社の営業連携を強化し、新規顧客開拓と業務効率化、採算性向上を進める方針を明示する点も、グループネットワークを活用した営業基盤の強みを示す。国際部門では、ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターラインを中核に、国際宅配便とフォワーディングの二本柱を持ち、さらにEC事業にも注力する構えを取る。物流システム面では、ケイ・コムとソフトエイジをグループ内に有し、システム開発および保守・運用を担わせる体制を構築する。これにより、輸配送、配車、配送ルート、ロジスティクスを総合的にコントロールするIT統制を内製的に支える。品質・安全面では、品質安全管理室を中心に全社的な管理強化を進め、社内QC活動「ダッシュ21」や「5S運動」を継続する。安全性優良事業所（Gマーク）は全37事業所中35事業所で認定を受ける。

3. 市場環境

事業環境は厳しさを増す。新型コロナウイルス感染症からの正常化が進む一方、原材料や燃料価格の高止まり、国内外の貨物輸送量の停滞、トラックドライバーをはじめとする労働力不足、物流コストの増加が継続する。加えて、時間外労働時間の上限規制導入、いわゆる2024年問題への対応がドライバー確保と待遇改善の必要性を高める。物流業は許認可事業にあり、貨物自動車運送事業法に基づく許可、産業廃棄物収集運搬業の許可など法令遵守が前提となる。国土交通省主導の各種施策により、安全確保や事故防止に対する社会的要請も強い。環境面では、改正省エネ法への対応、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが求められる。

4. 成長戦略

2025年4月から新たな中期経営計画を開始し、持続的成長と企業価値向上を目指す。骨子は、事業成長・収益力向上、物流機能の強化、人的資本の強化、組織再編による体制強化、ESG経営の推進の5項目で構成する。成長施策として、新規業務の獲得に注力し、グループ各社の営業連携をさらに強化する。業務効率化と採算性向上に取り組み、収益力強化を図る方針を示す。加えて、M&Aの推進や先端技術の導入を積極化し、成長機会の拡大を狙う。国際部門では、ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターラインを中核に、国際宅配便とフォワーディングに加え、EC事業を強化し、国内外一体の国際事業拡大を推進する。物流DXも重点課題に位置付ける。環境戦略では、EV5台の導入による実用性検証、小型FCトラック導入、国際輸送での持続可能な航空燃料（SAF）活用を進める。安全面では、自動点呼の導入、セーフティアドバイザー制度の充実、自社教育研修所を活用した研修会・講習会開催を進める。2028年3月期を最終年度とする目標として、連結営業収益56,500百万円、連結経常利益4,000百万円、ROE8.2％を掲げる。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に燃料費等の原価管理リスク。原油価格や為替相場の変動が輸送車輌や重機、物流機器の燃料費に影響し、価格転嫁が困難な場合に収益を圧迫する。第2に配送工程や重大事故に関するリスク。集荷漏れ、破損、紛失、誤配送、遅延、重大事故等は顧客信用の毀損や行政処分、事業停止命令につながる可能性を持つ。第3に人材確保とシステム障害のリスク。ドライバー不足や人材育成の遅れは事業継続に影響し、外部からの不正アクセスやウイルス感染による物流システム障害も業務停止や損害賠償につながる可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、グループ各社に適正な責任と権限を与えつつ、共通の規程、基準、マニュアルを整備し、監査役監査と内部監査の連携を通じて牽制機能を強化する。コンプライアンス面では、グループ会社を含む全役員向けに、役員としての心得、ハラスメント、インサイダー等の研修を実施し、管理職全体会議や職制別集合研修でも重要性を周知する。情報管理面ではISMS/ISO27001認証を取得し、アクセス制限、端末施錠、パスワード管理、社内監査を通じて情報セキュリティを強化する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。