日本ロジテム株式会社 (9060)

日本ロジテムグループは、貨物自動車運送、センター、アセットの3事業を主軸に、引越移転、輸出入貨物取扱、通関、港湾運送、海外での旅客自動車運送など多岐にわたる物流サービスを展開する総合物流企業である。顧客の多様な物流ニーズに対し、倉庫保管、運送、流通加工、不動産賃貸借まで一貫したサービスを提供し、アセット事業は倉庫保管と不動産賃貸借を含み固定費構造を持つ。

競争優位性として、貨物自動車運送事業法や倉庫業法に基づく許認可、国内外の広範な拠点網と長年のノウハウ蓄積が挙げられる。特にベトナムでは、倉庫、運送、通関、港湾運送、旅客運送など多様な事業展開により地域での優位性を確保する。特定得意先との強固な信頼関係や大規模な設備投資を要する事業特性も参入障壁となる。

1944年10月、大崎運送株式会社として設立され、普通貨物自動車運送事業を開始。1962年には倉庫業に進出し、事業領域を拡大した。1980年代後半には国際貨物取扱業務を拡充し、1988年の台湾進出を皮切りにアジア地域を中心に海外ネットワークを構築。1989年に日本ロジテム株式会社へ商号変更し、1994年に株式を店頭登録、2004年にジャスダック上場、2022年には東証スタンダード市場へ移行した。国内事業基盤強化のためM&Aも積極的に実施している。

収益構造は、貨物自動車運送、センター、アセットの主要3事業が中心であり、アセット事業は倉庫保管と不動産賃貸借を含み固定費構造を持つ。

成長ドライバーとして、インドシナ半島地域での物流事業拡大と国際陸上輸送ニーズの開拓、国内新拠点開設による営業基盤強化を推進する。物流DX推進による生産性向上、人手不足への対応、サステナビリティの推進も成長戦略の柱であり、AI・IoT活用や環境負荷低減に取り組む。2024年問題への適切な対応も持続可能な物流体制構築に寄与する。中期経営計画2025では、2025年度に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5％の達成を目指す。

2025年3月期における財務状況は、総資産48,827百万円、純資産15,594百万円、自己資本比率約31.9%である。現金及び現金同等物は3,807百万円、有利子負債は18,516百万円で、主に金融機関からの借入により資金を調達する。営業活動によるキャッシュフローは安定的にプラスを維持する一方、投資活動によるキャッシュフローは設備投資によりマイナスとなる。財務リスクとして金利上昇や新リース会計基準適用による負債増加が挙げられ、特定得意先依存、為替変動、カントリーリスクなど多岐にわたる事業リスクに対し、BCP策定やリスクマネジメント強化で対応している。

株主への利益還元を経営の重要課題とし、直近3期（2023年3月期〜2025年3月期）は年間配当金80.0円を維持している。2025年3月期の1株当たり当期純利益（EPS）は340.58円、配当性向は約23.5%、1株当たり純資産（BPS）は11,473.55円である。

国内物流業界の2024年問題、人手不足、エネルギーコスト上昇といった課題に対し、物流DX推進、人財育成・確保、拠点網最適化、料金改定交渉等で対応し、法改正への適切な対応と強固な輸送体制構築を重視する。海外事業ではインドシナ半島地域を重点市場とし、ベトナムでの優位性確保と国際陸上輸送ネットワーク拡充を進め、2025年3月期には海外売上高比率13.6%に達し、グループ全体の成長ドライバーとなっている。