株式会社丸運 (9067)

1. 事業概要

丸運グループは、当社と子会社20社で構成し、主たる事業として陸運業を営む。事業セグメントは貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート、その他事業の5区分で構成する。貨物輸送では区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流を展開する。エネルギー輸送では石油輸送、LPG輸送、潤滑油・化成品の輸送および保管、構内請負作業を担う。海外物流では海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務を手掛ける。テクノサポートでは油槽所等の構内作業に付帯関連する事業を行う。不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業も併営する。グループ従業員数は2,158人で、貨物輸送1,026人、エネルギー輸送771人が中核を占める。

2. 競争優位性

同社の強みは、貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を基盤に、国内一般貨物から危険物、国際物流、構内作業までを跨ぐ事業ポートフォリオを有する点にある。長期ビジョンでは高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業を目指す方針を掲げる。実務面では、1994年の横浜港での通関業資格取得、2015年のAEO取得が、輸出入通関を含む一貫物流の遂行力を補強する。エネルギー輸送では石油、LPG、潤滑油・化成品を扱い、危険物保管に関する知見や設備の活用を成長分野として明示する。貨物輸送では通運事業や機工事業を自社の強みと位置付ける。2025年3月には、機工分野で永年の経験と優れた技能を保有する有限会社中村運輸機工の全株式を取得し、重量品輸送・据付領域の機能補完を進める。海外では中国現地法人に加え、ベトナムでの資本業務提携を通じ、梱包から保管、通関、仕向地での輸送・開梱までのワンストップ物流サービス構築を進める。許認可、危険物対応ノウハウ、拠点網、提案営業機能の組み合わせが参入障壁として作用する。

3. 市場環境

物流業界では、地政学的要因と円安によるインフレ進行、物流2024年問題に伴うドライバー不足が事業環境を厳しくしている。2025年4月1日施行の改正物流関連二法は、物流効率化の促進に加え、多重下請けの解消や実運送会社による適正運賃・料金の収受など、取引慣行の健全化に向けた規制強化を含む。同社はこれを受け、委託先との運賃交渉や管理システム改修を進める。海外物流では、中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦に伴う貿易量低迷、米国の関税政策をめぐる不確実性が逆風となる。一方で、リサイクル物流、機工分野、食品流通分野、潤滑油化成品等の危険物保管分野は、同社が市場成長を見込む領域として位置付ける。

4. 成長戦略

2022年5月に策定した「2030丸運グループ長期ビジョン」では、2030年のありたい姿として、貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続しつつ、国内一般貨物を基盤に素材の国内外一貫物流を強化する方針を示す。成長投資として、営業強化分野と次期成長分野にM&Aを含む総額120億円の積極投資を行う計画を掲げる。第4次中期経営計画では、2024年4月設置の営業開発部を軸に新規顧客開拓と既存顧客深耕を進める。DX面では、複数拠点でのハンディターミナル導入、デジタコデータ活用、自動点呼対応、全車へのリアルタイム時間管理強化システム導入を進める。海外では、ベトナムの物流梱包事業会社SANCOPACK社との資本業務提携により、梱包から保管、通関、輸送、開梱までの一連業務を一貫提供する体制構築を狙う。中国経済低迷を踏まえ、海外物流は生産財シフトに伴う設備輸送の強化へ戦略見直しを進める。機工分野では中村運輸機工の取得を足掛かりに、今後もM&Aや資本参加の成案化に向け積極活動を継続する。

5. リスク

主要リスクとして、第一にドライバー不足がある。貨物輸送、エネルギー輸送の双方で持続可能な物流体制維持の制約となり、待遇改善や採用強化が必要となる。第二に、石油需要の縮小がある。エネルギー輸送およびテクノサポートで業務量に影響しうるため、安全確保と効率化、潤滑油・化成品や危険物保管へのシフトが課題となる。第三に、海外物流の不確実性がある。中国経済の低迷や米国関税政策は輸出入取扱や顧客稼働に影響し、国内外一貫物流拡大の阻害要因となる。

6. ガバナンス

2025年4月1日付で「丸運グループリスクマネジメント基本方針」を制定し、代表取締役社長を委員長、執行役員・取締役を委員とするリスクマネジメント委員会を設置する。リスクアセスメントに基づき重点対応リスクを選定し、経営会議に報告し、予算や中期経営計画に対応策を織り込む運営とする。経営企画部が事務局としてサイクルを回し、実効性向上を図る。ESG経営は2021年度から推進し、「運輸安全の向上」「労働安全衛生の向上」「脱炭素社会の形成」「環境負荷の軽減」「ダイバーシティの推進」「コンプライアンスの徹底」を最優先課題に設定する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。