丸全昭和運輸株式会社 (9068)

1. 事業概要

丸全昭和運輸グループは、当社、子会社36社、関連会社5社で構成し、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業を展開する。物流事業では、貨物自動車運送、港湾運送、倉庫、通関を主力とし、国内18社、海外11社の子会社群と関連会社が連携して一貫輸送を行う。構内作業及び機械荷役事業では、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械の移送、組立、充填、保管、入出荷、付帯作業、機械賃貸を担う。その他事業では、建設業、不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業を手掛ける。経営理念に「お客様第一主義」を掲げ、“モノや情報の流れ”を一体のシステムとして捉え、物流最適化を提案する体制を敷く。連結従業員数は3,660人で、物流事業2,487人、構内作業及び機械荷役事業817人を擁する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、輸送、保管、港湾、通関、構内作業を組み合わせた一貫対応力にある。国内外のグループ会社が地域的補完と設備の効率的運用を目的に相互連携し、顧客に対して総合物流サービスを提供する構造を持つ。物流の一括元請業務である3PLに対応した情報システムを構築しており、2004年には3PL事業システムであるMLPシステムを稼働させている。さらに、第9次中期経営計画では次期基幹システムの本稼働を前提に、ビジネスモデルを情報活用型へ転換する基礎を整備する方針を示す。港湾運送や通関を含む業務領域は許認可や実務ノウハウの蓄積が必要にあり、加えて工場構内作業や重量物・精密機械の取扱いには現場対応力が求められる。長期ビジョンでも「テクノロジーと現場力」を掲げており、システムと現場運営の両輪が差別化要素となる。ブランド面では「物流は、愛だ。」をスローガンに掲げ、顧客密着姿勢を明確化する。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

物流業界を取り巻く環境は大きく変化する。会社は、ドライバー不足、トラックの多重下請け構造に対する規制、倉庫建設費の上昇が従来の物流ビジネスモデルに影響を与えていると認識する。加えて、政府が企業再編を促す政策を進めており、物流業界でも再編のうねりが本格化するとみる。外部環境としては、国内では設備投資や個人消費、インバウンド需要、半導体需要回復が追い風となる一方、原油価格や原材料価格の高騰、物価上昇が懸念材料となる。海外では関税問題、中国の対抗策、欧州政治情勢の不安定化が影響要因となる。業界内では価格競争が厳しく、生産拠点の海外移転による国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務集約が競争激化を招くと記載する。

4. 成長戦略

2025年度から2027年度までを対象とする第9次中期経営計画を策定し、長期ビジョンとして「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を掲げる。基本戦略は、成長領域への拡大、DXによるビジネスモデルの変革、グローバル物流の拡大、経営基盤・事業基盤の変革の4本柱で構成する。重点施策として、3PL事業の売上拡大、成長ターゲットの売上拡大、新規・既存荷主の深耕、グローバル物流事業の拡大を推進する。事業競争力強化では、3PL業務の標準化、3PL事業の内製化、自社車両の増加、国内物流拠点の拡充、海外物流拠点の拡充、構内作業の機械化・省人化を進める。企業基盤の変革では、拠点開発やM&Aの専門組織設置、海貨業務や配車業務の再編、物流子会社や3PLに繋がる実運送事業者などを対象としたM&A、同業他社とのアライアンス強化、人的資本強化、物流プラットフォーム構築を掲げる。経営目標は2027年度に連結売上高1,760億円、経常利益185億円、ROE9.0％～10.0％を目指す。投資計画は2025年度から2027年度で設備投資400億円、M&A100億円とする。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に価格競争リスクで、国内貨物輸送量の減少や荷主の物流集約により収受料金の低下が続き、価格面とサービス面で競争力を失った場合は顧客離れに繋がる可能性がある。第2にコスト変動リスクで、トラック燃料の軽油やタイヤ原材料のナフサは原油価格高騰の影響を受けやすく、運賃転嫁が進まない場合は収益を圧迫する。第3に事業運営リスクで、事故、情報システム障害、法的規制、海外拠点における政治変動や規制変更、為替変動、特定業界・特定取引先への依存が業績に影響し得る。特に化学品関連業界のメーカー向け売上のウェイトが大きい点は事業特性上の留意点となる。

6. ガバナンス

コンプライアンス面では、取締役社長が議長を務めるCSR推進会議の管轄下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つに位置付ける。中期計画ではガバナンス強化、適切な情報開示、市場評価向上への取り組みを明示する。資本政策では株主還元を重要政策とし、配当は業績、配当性向、自己資本利益率を総合勘案しつつ、長期的に安定した配当継続を基本方針とする。配当性向は3年間の連結ベースで35％以上を目標とする。政策保有株式については、取引関係の維持・強化や事業活動上の必要性、合理性が認められる場合に限って保有し、合理性が認められない株式は適宜売却して縮減を図る方針を示す。沿革上の本社起点は横浜市中区太田町で、1931年創立、1961年に東京証券取引所市場第二部へ上場する。