神奈川中央交通株式会社 (9081)

**1. 事業概要と競争優位性**

神奈川中央交通グループは、神奈川県を中心に旅客自動車事業、不動産事業、自動車販売事業を主軸に多角的な事業を展開する。中核の旅客自動車事業は、乗合バス、貸切バス、タクシーを含み、特に乗合バス事業は公共性が高い。地域に密着した広範な路線網と長年の運行ノウハウを蓄積し、国や自治体による許認可、大規模な設備投資、運行・安全管理ノウハウといった高い参入障壁を形成。これにより地域インフラとしての地位を確立し、安定的なストック型収益基盤を構築している。2025年4月にはバス事業子会社を吸収合併し、効率化・最適化を図る。不動産事業は賃貸と分譲から成り、安定収益源となる。自動車販売事業では商用車や輸入車を取り扱う。その他、流通、レジャー、ホテルなど多岐にわたる事業を展開し、ポートフォリオの多様化を進めている。

**2. 沿革ハイライト**

当社は1921年6月に相武自動車株式会社として設立され、同年8月に自動車運輸事業を開始した。1930年代から1950年代にかけて複数の自動車会社を合併し、事業規模と路線網を拡大。1949年5月に東京証券取引所に上場し、1951年6月に現在の商号である神奈川中央交通株式会社に変更した。1967年8月には不動産業を開始して多角化を推進。以降、タクシー、ホテル、自動車販売、流通など多岐にわたる事業領域で子会社設立や合併を重ね、グループとしての事業基盤を強化してきた。近年では、バス事業子会社の吸収合併やタクシー事業子会社の統合を進め、グループ全体の効率化と最適化を図っている。

**3. 収益・成長戦略**

当社グループは、少子高齢化、コロナ禍による行動変容、デジタル化、カーボンニュートラル対応、人手不足といった経営環境の課題に直面している。これに対し、2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～」を策定し、以下の成長戦略を推進する。

* **事業ポートフォリオの再構築**: 不動産関連領域へ重点投資し、保有資産の高度利用と再開発・まちづくりへの参画を通じて分譲事業を強化。収益基盤の転換を図る。

* **持続可能なモビリティサービスの実現**: 自動運転バスやオンデマンド交通など次世代モビリティへの転換を進め、輸送の効率化・最適化により地域交通ネットワークを維持・確保する。

* **環境戦略**: カーボンニュートラルロードマップに基づき、EVバス導入や太陽光発電による再生可能エネルギー創出を推進。2030年度に2013年度比35%のCO2排出量削減を中間目標とし、サステナビリティを強化する。

* **デジタル戦略**: デジタル人材育成とデジタルツール活用により、顧客接点のデジタル化、業務の省人化、生産性向上を図る。

中期経営計画では、2026年度に営業利益60億円、2030年度には76億円+α（過去最高益）を目標としている。

**4. 財務健全性**

当社グループは、財務健全性を確保しつつ着実な利益成長を目指す。直近の総資産は165,444百万円、純資産は63,402百万円である。有利子負債は64,855百万円であり、有利子負債／EBITDA倍率を2026年度に6倍台、2030年度には5倍台に改善する目標を設定している。当連結会計年度の設備投資は13,509百万円で、その大部分は旅客自動車事業の車両代替等に充当され、事業基盤の維持・強化に不可欠な投資となっている。