北海道中央バス株式会社 (9085)

1. 事業概要

北海道中央バスグループは、北海道中央バスを中核に子会社13社、関連会社3社で構成し、セグメントは旅客自動車運送事業、建設業、清掃業・警備業、不動産事業、観光関連事業、その他の事業に区分する。主力の旅客自動車運送事業は、当社、ニセコバス、札幌第一観光バス、空知中央バスの4社が乗合運送事業と貸切運送事業を担う。建設業は泰進建設、勝井建設工業、藤信建設、ダイヤ冷暖工業が展開し、グループ施設の建築も主に担う。観光関連では、ニセコアンヌプリ国際スキー場、小樽天狗山ロープウェイ・スキー場、ホテル、砂川ハイウェイオアシス館、旅行業、飲食業を展開する。その他、公衆浴場、介護福祉、物品販売、自動車教習所、情報記録物製造、保険代理店業まで手掛け、地域社会に密着した事業ポートフォリオを形成する。グループ内では、車両清掃・施設清掃警備、物品・バス機器、車両燃料、乗務員研修、保険商品などを相互に供給し、内部連携を強める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、北海道の札幌、小樽、後志、石狩、空知地区を起点に長年蓄積した地域密着の事業基盤と、バスを中心に周辺事業を内製化・系列化したグループ運営にある。旅客自動車運送事業では、運行管理の一部委託、車両清掃・誘導、施設清掃・警備、物品・バス機器調達、燃料調達、乗務員研修までグループ内で完結度を高めており、運営ノウハウの蓄積と一体運営が参入障壁として機能する。安全面では、運輸安全マネジメント制度に基づく安全方針、毎年の安全目標、PDCA運用、年3回以上の車両火災対応訓練、重大事故想定訓練、勤続年数別研修、60歳以上向け適齢乗務員研修を実施する。加えて、運輸局指定整備工場3ヶ所と各営業所併設の認証工場を有し、整備体制を構築する。自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習、国土交通省認定の適性診断、運行管理者の指導講習を全て1箇所で受けられる優位性を明示しており、他校との差別化要因となる。観光分野でも、ニセコアンヌプリ国際スキー場と併設宿泊施設の一体運営、小樽天狗山ロープウェイ・スキー場、小樽バイン、砂川ハイウェイオアシス館など、交通と観光拠点を組み合わせた展開が特徴となる。市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

主力のバス事業を取り巻く環境は厳しい。人口減少、少子高齢化、札幌圏を除く道内の過疎化により利用者減少が続き、加えてバス乗務員不足が深刻化し、路線の廃止・減便を余儀なくされる状況にある。会社は、規制緩和以降、地域生活交通路線を担う主体は地方自治体、広域自治体にあり、バス事業者は協力者の立場にあると整理する。補助金についても、国や地方自治体の制度改廃が収益に影響し得る。建設業は人手不足と建設資材高騰、清掃・警備業も人手不足と原価上昇に直面する。一方、観光関連事業は国内客増加に加え、円安を背景にインバウンドが急増し、コロナ禍前を大きく上回る活況と記載する。法規制面では、道路運送法、道路交通法、省エネ法、建設業法、公衆浴場法、食品衛生法など多岐にわたる法令の適用を受ける。

4. 成長戦略

会社はコロナ禍後の環境変化を受け、従来のやり方では持続可能なバス事業経営が難しいと認識し、『第二の創業』の位置付けで「経営改革対策本部」を立ち上げる。グループの経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報の一層の活用とDX推進により、大胆な経営改革を進め、事業体質の再構築と企業価値向上を図る方針を示す。バス事業では、既存路線への現実的対応を進めつつ、新たなバス需要の創造に注力し、さらなる需要が見込まれる既存路線へ積極的に経営資源を投入する。観光関連では、ニセコアンヌプリ国際スキー場でインバウンド集客策を積極化し、ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」を含めた一体運営で観光の通年化を目指す。小樽天狗山ロープウェイ・スキー場はSNS活用と映画ロケ地化による知名度を活かした集客を進める。ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は店内改装後のリニューアルを通じ、観光客と地元客の双方の集客を図る。砂川ハイウェイオアシス館は自治体・生産者との連携とSNS発信で利用拡大を狙う。建設、清掃・警備、介護福祉ではICT活用による効率化と生産性向上を進める。設備投資は旅客自動車運送事業を中心に実施し、営業用バスのリース等を進める。中期計画の数値目標やM&A方針の具体記載は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクは第1に労働力不足となる。主力の旅客自動車運送事業をはじめ労働集約型事業が多く、需要に応じた供給が困難となる可能性を抱える。第2に重大事故等の発生リスクとなる。バス事業は道路運行の特性上、重大事故が社会的信用失墜や行政処分につながる可能性を持つ。第3に補助金、燃料価格、利用者減少、天候不順、法規制変更など外部要因の影響を受けやすい点が挙がる。観光関連では雪不足や悪天候、不動産ではテナント退去や賃料引き下げも業績変動要因となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長、グループ会社社長で構成する企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき社内体制や規程の整備・運用確認、教育・啓発を実施する。取締役会直属の内部監査室が、各部署とグループ会社の法令・定款・社内規程の遵守状況、輸送の安全確保を含む危機管理体制を監査し、取締役会などへ報告する。労使関係は安定していると記載する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。沿革上は1944年に北海道中央乗合自動車として設立し、1949年に現商号へ変更、1950年に札幌証券取引所へ上場する。