株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス (9099)

1. 事業概要

株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスは、2015年10月1日に名糖運輸株式会社と株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転により設立した持株会社。グループは提出会社、子会社15社、関連会社2社で構成し、物流サービスの提供を主要事業とする。事業はTC事業、DC事業、その他に区分する。TC事業は通過型センター事業で、主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター運営と冷蔵車両による輸配送を担う。具体的には、全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫で、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送を行い、加えてコンビニエンスストア、量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務と店舗配送を展開する。DC事業は保管在庫型物流事業で、主に冷凍食品の保管・荷役・輸配送を一体運営する。全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫で、低温食品の共同保管・荷役、輸入冷凍食品の保税業務を行い、共同配送機能を活かして納品先へ24時間以内で届けるコールドチェーン物流を構築する。その他として警備輸送業、病院等関連物流業、人材派遣業、保険代理店業等も手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、低温食品物流に特化した事業基盤と全国拠点網、自社オペレーションに裏打ちされた物流品質にある。経営方針では、自らが保有する施設・車両による自社オペレーションと、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かす方針を明示する。これは単なる輸送受託ではなく、低温管理、保管、荷役、共同配送、店舗配送までを一体で提供する運営ノウハウの蓄積を示す。TC事業ではチルド食品の共同配送、DC事業では冷凍・冷蔵倉庫と保税業務を含む在庫型物流を展開し、温度帯の異なる低温商材に対応する。さらに、全国の各要衝に流通型冷蔵倉庫、流通型冷凍・冷蔵倉庫を配置し、共同配送機能を活かして24時間以内配送のコールドチェーンを構築する点は、拠点整備、車両、運行、品質管理を組み合わせた参入障壁として機能する。設備面でも、当連結会計年度に関西圏でグループ最大規模の近畿圏共配センターを建設し、車両83台を導入しており、低温物流インフラへの継続投資がうかがえる。市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できないが、会社は低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位の確保を目指す方針を掲げる。

3. 市場環境

主戦場の低温食品物流業界では、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格改定が進む一方、消費者の節約志向や選別消費が根強く、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩む状況が続く。他方で、業務用食品の取扱物量は回復傾向にあり、Eコマースをはじめとした流通チャネルの多様化も進行する。加えて、いわゆる物流の2024年問題に伴う人員など輸送リソースの減少懸念があり、物流事業者の事業継続性リスクは高まる。さらに、気候変動対応やサステナビリティを踏まえた持続可能な成長が社会・市場から強く要請される。こうした環境下で、低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなぐコールドチェーンの拡充が重要テーマとなる。

4. 成長戦略

第三次中期経営計画は2022年4月1日から2025年3月31日までを対象とし、基本方針に「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現」を掲げる。基本戦略は、持続可能な物流事業の構築、戦略的な財務構成による企業価値向上、共同配送事業を軸とした既存事業の機能強化と収益基盤強化、成長分野への投資促進の4本柱で構成する。具体策として、ネットワーク再編や新機能開発による共同配送事業の利益体質強化、事業会社別の枠組みを超えた新たな共同配送事業の構築、顧客・市場ニーズに対応した既存事業モデルの再編・強化を進める。成長分野ではEC関連物流への進出、温度管理技術を活用した新事業領域の拡大、海外事業への投資を掲げる。2023年6月の見直しでは、環境対策に資する新技術の開発・導入、省力化・省人化投資、海外・EC・医薬品等への投資促進、他社との協業・提携、既存事業強靭化に資するM&A活用を重要施策に追加した。これら実現のため約100億円の追加投資を実施する方針を示す。経営指標としてROE8.0％以上、自己資本比率45％程度、配当性向20％以上を掲げ、長期目標として2034年度に連結営業収益2,000億円を設定する。

5. リスク

主要リスクとして、人員・人材不足、異常気象・大規模自然災害、事故・火災等、システム障害、事業用資産への影響・回収可能性を重要リスクに位置付ける。人材面では慢性的な人員不足や高齢化による退職者増が、新規業務見送りや既存業務継続不能、品質低下につながる可能性を持つ。自然災害は倉庫、車両、受託品の損失に加え、停電や通信障害による温度管理不能を招く。システム障害は業務停止や取引先信頼の毀損に直結する。海外展開に伴うカントリーリスク、M&A・事業提携に関するリスクも認識する。

6. ガバナンス

リスクマネジメントは取締役会主導で行い、諮問機関としてリスク管理委員会を設置する。委員会はグループ全体または横断的なリスクの識別、評価、対応策の検討、モニタリングを行い、取締役会へ定期報告する。監査等委員会はリスクマネジメント活動全体の有効性を監査し、監査室は内部監査の一環として対応策の実行性を監査する。資本政策面では、資本と負債のバランス最適化、資本コストを意識した投資、株主還元や株主との対話の充実を掲げる。配当性向は20％以上を基本に段階的に30％以上へ引き上げる方針を示し、IR体制の充実やグループ横断の委員会運営を通じたガバナンス強化も進める。