ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 (9147)

1. 事業概要

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社は、グループ会社の経営管理を担い、事業の中核にロジスティクス事業を据える持株会社。ロジスティクス事業では、日本通運を中心に、日本、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアで、貨物自動車運送、鉄道利用運送、航空利用運送、海上運送、港湾運送、倉庫を展開する。加えて、ＮＸワンビシアーカイブズによる情報資産管理、ＮＸキャッシュ・ロジスティクスによる警備輸送、日本通運等による重量物の運搬・架設・設置、ＮＸ商事等による物流機器、包装資材、梱包資材、車両、石油、ＬＰガス販売、車両整備、保険代理店、不動産、ロジスティクスファイナンスも手掛ける。調査・研究、グループファイナンス、人材派遣まで含む裾野の広い事業構成を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、まず国内外の広範な事業基盤が挙がる。日本を含む世界各地域で航空、海運、倉庫など複数機能を展開し、顧客のグローバル・サプライチェーンに対してEnd to Endソリューションを提供する方針を明示する。次に、創業以来培った現場力と、「安全・コンプライアンス・品質」へのこだわり、お客様第一の姿勢を示す企業メッセージ「We Find the Way」を価値観として徹底する点が差別化要因となる。さらに、重点産業として電機・電子、自動車、アパレル、医薬品、半導体を定め、顧客軸、事業軸、エリア軸の3軸で営業を推進する体制を敷く。物流サポート事業や専門ロジスティクス事業を併せ持つことで、単一輸送にとどまらない総合提案が可能となる。需給調整のための在庫保管業務を強みと位置付けている点も、輸送以外の付加価値を示す。

3. 市場環境

市場環境は不透明感が強い。会社は、世界的なインフレ動向、欧米の金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢などの地政学リスクを経営環境として認識する。物流業界では、安全調達の観点からサプライチェーン見直し需要が生じる一方、気候変動対応、慢性的な人材不足、デジタル化対応、先端技術導入による新サービス開発が求められる。B to B物流を中心とする同社にとって、米中貿易摩擦や世界景気後退は輸送需要の下押し要因となる。国内では少子高齢化やｅコマースを代表とした物流変化により、B to B貨物輸送需要の減少が想定される一方、医薬品関連、半導体関連、グリーンロジスティクスの需要拡大を見込む。加えて、デジタルフォワーダーなど異業種参入も進み、競争環境は変化する。

4. 成長戦略

長期ビジョンとして、2037年に「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を掲げる。2019年当時20％程度にとどまっていた海外売上比率を、2037年度に50％へ伸長させるイメージを示す。2024年1月からは「ＮＸグループ経営計画２０２８」を開始し、最重要課題に「グローバル市場での事業成長の加速」「日本事業の再構築」「サステナビリティ経営の推進」を据える。グローバルでは、グループ全体最適によるアカウントマネジメントを通じ、重点産業や非日系顧客への取組み、航空・海運フォワーディング販売拡大、倉庫を中心としたロジスティクスソリューション強化を進める。M&A、提携、戦略投資も継続し、過去最大のM&Aと位置付けるcargo-partner社のＰＭＩ早期実行により、中東欧地域での基盤補完とグローバルネットワーク拡大を図る。インドでの事業拡大にも挑戦する。日本では、低収益事業の整理や入替も視野に収益力の高い組織への変革を進め、日本通運で社内カンパニー制導入の検討を進める。サステナビリティでは、サステナブル・ソリューション開発、グローバル・サプライチェーン強靭化、気候変動対応強化などを重要課題に据える。

5. リスク

主なリスクは3点挙がる。第1に、世界景気後退、米中摩擦、地政学リスク、国内B to B輸送需要減少など事業環境変化のリスクがある。第2に、デジタル化進展やデジタルフォワーダーなど異業種参入により、長年培った強みが相対化する可能性がある。第3に、M&A後の統合不全、人財確保難、2024年問題、自然災害、感染症、安全品質事故、法規制、カントリーリスクが経営成績に影響しうる。情報セキュリティの記載は提示テキスト末尾が途中にあり、詳細確認ができない。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、「安全・コンプライアンス・品質」を経営の基本に据え、持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営を推進する。Ｇでは「持続的な企業価値向上を支える仕組みを構築する」をテーマに掲げる。資本政策の目標として、ＲＯＥ10.0％、配当性向30％以上、2019年度から2023年度累計の総還元性向50％以上、自己資本比率35％程度を設定する。株主還元方針は数値目標として明示される一方、取締役会構成や指名・報酬体制などの詳細は提示テキスト内では確認できない。