ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社 (9161)

1. 事業概要

ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ会社の経営管理および関連業務を担う。グループは当社を含む99社で構成し、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主力とする。コンサルティング事業は、日本国内外で河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメントを展開。都市空間事業は都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を担う。エネルギー事業は電力機器、制御装置の製造・販売、機電・通信施設の計画・設計、工事、工事監理、分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントを手掛ける。

2. 競争優位性

競争力の源泉として、経営理念に掲げる「技術を軸」に沿った研究開発基盤を有する。コンサルティング分野では日本工営の中央研究所を拠点に、多様な建設コンサルティング・サービスに関わる研究開発を推進し、修正リターンマップ法により研究活動をモニタリングしつつ実用化速度と貢献度の向上を図る。具体例として、管渠更生事業向け自動設計ソフトウェア、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK-GIAS、気候変動予測のバイアス補正手法TR3S、将来気候予測情報ポータルNK-ClimVaultを展開。AIによる橋梁インフラ点検・診断システムは国交省の第7回インフラメンテナンス大賞優秀賞などを受賞し、技術力の対外的評価を獲得。先端技術ではAI洪水予測、AIダム操作、生成AI活用、XR、IoT、ドローン、各種センサー、環境DNA関連技術まで対象領域が広い。エネルギー分野でもフランシス水車の最適化設計、アグリゲーションシステム、FIP向けDC蓄電池システムを研究し、製品・事業拡張につなげる。教育機関や研究機関とのMOU締結による技術交流もノウハウ蓄積の一因となる。市場シェアの定量情報は提示テキスト内では限定的だが、2025年6月期方針として道路事業・防衛事業でシェア拡大を掲げる。

3. 市場環境

コンサルティング事業の国内市場では、国土強靭化に向けた公共事業予算の確保、防衛関連事業の予算増加により良好な市場環境を見込む。海外市場では、円借款を含むODA事業が過去最大規模の予算となり、民間資本によるインフラ開発ニーズも高まる一方、インフレと円安によるコスト上昇懸念を抱える。都市空間事業では、持続可能なまちづくりへの要請が高まり、新興国では都市基盤整備による高効率な都市整備需要が旺盛となる。エネルギー事業では、2050年カーボンニュートラル目標に向けて再生可能エネルギーの主力電源化や蓄電の推進が追い風となる一方、様々な企業の新規参入による競争激化を見込む。法規制面では、国内で独占禁止法、建設業法、下請法など、海外でも各国法令の規制を受ける。

4. 成長戦略

長期経営戦略「NKGグローバル戦略2030」を継承する「ID&Eグローバル戦略2030」のもと、2024年7月から2027年6月までを展開期とする中期経営計画「Building Growth 2027」を推進する。2027年6月期の目標として、売上収益1,980億円、営業利益180億円、営業利益率9％、ROE12％を設定し、2030年6月期には売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％を目指す。基本方針は主力3事業の持続的成長と事業間の共創による事業領域拡大に置く。展開策は、成長に向けた改革、マトリクス経営の展開、人財・技術の進化の3本柱で構成。コンサルティングでは官民連携、デジタルビジネス、マネジメント事業など民間・新規事業の拡大、自動設計技術開発による生産性向上、海外事業の稼働率向上を進める。都市空間では日本国内の注力市場明確化、BDP社によるAPAC・北米展開強化、コスト構造見直しを実施。エネルギーでは水力発電関連部門の集約、エネルギーマネジメント事業の本格化、欧州事業の知見の日本・アジア展開を進める。地域戦略では8地域ごとに事業ポートフォリオ最適化を図る。人財・技術面ではID&Eグローバルアカデミー設立、タレントマネジメントシステム、生成AI等デジタル技術活用、品質向上活動を推進する。2023年7月3日の持株会社体制移行は、自律と共創の推進、ガバナンス強化、意思決定迅速化、多様性確保を狙う。

5. リスク

主要リスクとして、第一に受注依存リスクを抱える。コンサルティング事業は国内官公庁・地方公共団体およびODA予算案件への依存度が高く、公共投資やODA予算の動向に左右される。エネルギー事業は東京電力パワーグリッドからの受注依存度が高い。第二に請負契約等の収益認識リスクを抱える。進捗度測定や総原価見積りに重要な仮定を含み、新規領域の先行案件では類似案件情報が乏しく、外注費等の変動が業績に影響しうる。第三に品質・安全・情報管理リスクを抱える。成果品の品質問題、海外業務でのテロ・紛争、秘密情報漏えいは業績や信用に影響しうる。

6. ガバナンス

リスク管理の推進全般を統轄する組織としてリスク統括会議を設置し、その傘下に安全衛生・環境会議、財務報告内部統制会議、情報セキュリティ会議を置く。全社横断的にリスクを把握・評価し、重要なリスク情報を取締役会に毎月報告する体制を整備する。持株会社体制への移行目的として、ガバナンス強化と意思決定迅速化、多様性確保を明示する。人財面ではDE&I推進、インクルーシブな環境整備、Well-being向上、教育研修強化を掲げる。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。