株式会社ブリーチ (9162)

1. 事業概要

株式会社ブリーチは、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントで事業を展開する。主な顧客は、化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販会社、美容サロン、金融サービス等を展開する企業にあり、インターネットを通じた売上拡大を支援する。最大の特徴は、初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザー獲得など実際に実現したマーケティング効果に応じて報酬を受け取るレベニューシェア型の報酬体系にある。広告は当社費用負担でLINE、Yahoo!、Pangle、Google、Facebook等の媒体に出稿し、獲得ユーザー数にレベニューシェア単価を乗じて売上を計上する。マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用のほぼ全てを内製化し、広告ページ制作、顧客LP改善提案、A/Bテスト、高速PDCAを通じて効果最大化を図る。

2. 競争優位性

競争優位性の中核は、レベニューシェア型の独自ビジネスモデルと、支援機能の内製化による高速運用体制にある。顧客企業は事前にCPAを確定しやすく、潤沢な予算を確保しにくい中小・中堅企業も利用しやすい。従来の予算型支援会社と異なり、当社は効果に応じて報酬を得るため、顧客と利害が一致しやすく、効果の高い施策を継続投入しやすい構造を持つ。さらに、マーケティング関連データ、成功失敗事例、広告運用ノウハウを社内に蓄積し、商材選定から本運用まで一気通貫で実行する。テストマーケティングを通じて売上拡大余地を高精度で検証し、勝ちパターンを他媒体や配信面へ横展開する運用も特徴となる。媒体面では特にディスプレイ広告活用に強みを持ち、Cookieを利用したリターゲティングに頼らず、その場で魅力を訴求して購買に至らせるダイレクトマーケティングに強みを持つ。加えて、社内審査に加え外部弁護士や専門機関のレビューを受ける広告審査体制を整備し、景表法や薬機法への対応力も差別化要素となる。

3. 市場環境

同社は、企業規模を問わずマーケティングDX支援が可能な点を背景に、売上高1億円以上100億円未満の企業群を含む広い顧客層を対象とする。日本の物販系分野BtoC-EC市場規模は2022年に14.0兆円まで拡大した一方、EC化率は9.13％にとどまり、拡大余地が残ると認識する。ターゲット市場は、化粧品、日用品、機能性表示食品、美容サロン、金融サービス等におけるウェブでの新規ユーザー獲得ニーズにあり、化粧品、日用品、健康食品のEC化率考慮後市場規模合計14,151億円の40％を直接ターゲット市場と仮定し、5,660億円と推察する。競争環境は激しいと認識しており、EC市場の成長鈍化や新規制導入はリスク要因となる。広告関連では景表法、薬機法等の法令遵守が重要にあり、審査体制整備が事業運営上の前提となる。

4. 成長戦略

成長戦略は、コア商材の創出と拡大を軸に据える。月次売上高10百万円以上の商材をコア商材と位置付け、バリューチェーンを強化することで再現性をもってコア商材数と商材当たり売上高の引き上げを図る。具体策の第一は人材採用と組織体制の強化にあり、新卒や未経験者中心の採用をさらに拡大し、育成プログラム、ナレッジ共有、ITツール活用により早期戦力化を進める。第二は商材パイプライン拡充とコンサルティング力強化にあり、既存顧客深耕に加え、広告代理店やEC支援コンサルとの連携で新規顧客を開拓し、顧客LPや商品設計等の上流支援も強化する。第三はマーケティング手法の拡大にあり、動画等の新フォーマットや媒体・配信面の利用拡大を進める。2022年の動画広告市場は5,920億円に達しており、同社はディスプレイ広告で培った知見を動画にも展開する方針を示す。第四はデータ・ITツール活用促進にあり、独自データベース、効果測定ツール、自動トレーディングツール、クリエイティブ自動生成AI、独自ECカート、チャットボット等の開発・導入を進める。KPIとして、ランク別コア商材数、ランク別コア商材平均売上高、ROAS、広告利益、マーケター人員数、マーケター1人当たり売上高を重視する。

5. リスク

主なリスクの第一は、EC市場の動向と競争環境に関するリスクとなる。消費者心理の冷え込み、新たな規制導入、市場成長の鈍化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。第二は顧客基盤の集中と商材依存のリスクとなる。レベニューシェア型の特性上、ヒット商材や特定顧客の売上が急増しやすく、分散が不十分な場合は変動が大きくなる可能性がある。第三は情報セキュリティと内部管理体制のリスクとなる。顧客情報や営業機密を扱うため、規程運用、内部監査、リテラシー向上を含む体制整備が継続課題となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、急速な事業成長と外部環境変化に対応するため、内部管理体制の強化を重要課題に位置付ける。具体的には、バックオフィス機能の拡充、事業運営上のリスク管理、定期的な内部監査、コンプライアンス体制強化、社外役員の登用、監査役監査の実施、ITツール拡充による経営管理業務の効率化を進める方針を示す。広告審査では社内担当者に加え外部弁護士や専門機関のレビューを受ける体制を構築し、法令遵守と消費者誤認防止を図る。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。