株式会社ナレルグループ (9163)

1. 事業概要

株式会社ナレルグループは純粋持株会社として、連結子会社4社の経営管理・経営指導を担う。事業の中核は建設ソリューション事業とITソリューション事業にある。建設ソリューション事業では、株式会社ワールドコーポレーションが建設・プラント業界向けに施工管理技術者やCADオペレーターの派遣、施工図作成の請負を展開する。受注領域は建築、土木、空調衛生、電気設備に広がり、東京のほか北海道、東北、中部、関西、九州に拠点を置き全国対応する。株式会社コントラフトは職人向け転職求人情報サイト「ジョブケンワーク」を運営し、一般社団法人全国建設人材協会へ求職者情報を提供する。全国建設人材協会は建設業務有料職業紹介事業許可を活用し、主に技能労働者の職業紹介を行う。ITソリューション事業では株式会社ATJCが、SIer等の開発案件やインフラ管理業務に対し、IT技術者派遣やSES契約による受託を行い、主なエンドユーザーとして情報通信事業者や金融機関を持つ。

2. 競争優位性

当社グループの競争優位性は、採用力、人材育成力、建設DX支援基盤、職人紹介における制度的優位に整理できる。第一に、未経験者を中心とした採用戦略を確立し、大手求人メディア、人材紹介事業者、自社採用メディア「セコカンNEXT」、知人紹介など多角的チャネルを活用することで、経験者偏重の採用より広い母集団にアクセスする。採用自動化ツールの導入により24時間対応可能な採用プロセスも整備する。第二に、若手人材の育成メソッドを確立し、1年目の基礎技術研修、2～3年目の専門技術基本研修、4～6年目の専門技術実践研修、7年目以降の専門技術研修という年次別育成体制を構築する。これにより若年層中心の人材を高付加価値案件へ段階的に引き上げ、契約単価を引き上げやすい構造を持つ。第三に、建設ICT技術に関するコンサルタントや支援員を養成し、複数名チームで建設DX支援サービスを提供する基盤を持つ。第四に、職人紹介では一般社団法人全国建設人材協会が建設業務有料職業紹介事業の認定を受ける全国3団体の一つに含まれ、制度上の参入障壁を伴う希少なポジションを確保する。これは職人紹介市場での先行者優位の源泉となる。

3. 市場環境

建設業界では、公共土木施設・民間建築の老朽化に伴う維持・修繕工事の増加や民間設備投資の持ち直しを背景に、今後も底堅い需要を見込む。一方で、2025年10月時点の建設従事者の有効求人倍率は5.18倍と高く、採用環境は厳しい。さらに2024年4月から建設業界にも時間外労働の上限規制が適用され、人手不足は一段と深刻化する。このため、施工管理技術者などの派遣需要は高まりやすい環境にある。また、就業人口不足を補うため、建設現場の生産性向上を目的としたDX導入支援ニーズも拡大する。制度面では、建設現場で直接作業に従事する業務への労働者派遣は禁止され、建設業務の有料職業紹介も認定団体に限定されるため、規制は参入障壁として機能する。IT領域でもDX需要が背景にあるが、提示テキスト内では競合構造や市場シェアの詳細までは確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、技術者数の拡大、育成による単価向上、建設DX支援の拡充、職人紹介事業の基盤構築にある。採用面では未経験者中心の大量採用を継続し、採用チャネルの多角化と採用プロセス改善を通じて供給力を高める。育成面では、経験年次に応じた研修と資格取得を視野に入れた支援により、より高度なプロジェクトへ人材をシフトし、単価上昇余地を取り込む方針を示す。建設DX支援では、ドローン測量、3次元レーザースキャナによる点群計測、図面管理・情報共有ツール活用などのICTニーズ拡大を追い風に、建設ICT導入コンサルティングや支援員派遣を強化する。さらに、職人紹介では「ジョブケンワーク」を通じて求職者と求人企業の獲得を進め、認定団体としての立場を活用しながら先行者として優位なポジションの確立を目指す。中期的な事業機会としては、人材不足解消ニーズの拡大、DX・生産性向上支援需要の増加、規制緩和による新市場の可能性、多様な働き方・柔軟な就業ニーズの顕在化を認識する。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第一に、建設投資動向への依存。景気悪化により公共工事や民間工事が落ち込む場合、就業時間短縮、契約条件悪化、中途解約が発生し、無期雇用の待機技術者の人件費負担が重くなる可能性がある。第二に、技術者人材の確保。人口減少と需給逼迫により、需要に見合う供給を確保できない可能性や採用コスト上昇の可能性がある。第三に、労務管理と法規制対応。時間外労働規制強化の下で不適切な労務管理や労災、派遣法違反、許認可取消、偽装請負問題などが発生した場合、事業運営と信用に影響を及ぼす可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、当社はリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理に関する課題の調査・対応の審議を行う体制を採る。事業運営上、労働者派遣事業許可や建設業務有料職業紹介事業許可など、主要許認可の維持が重要にあり、法令違反等の未然防止に取り組む。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。経営体制の詳細についても、持株会社として子会社群を統括する構造は確認できるが、取締役会構成や社外役員比率などの詳細は提示テキスト内では確認できない。