成友興業株式会社 (9170)

1. 事業概要

成友興業グループは、当社と連結子会社6社で構成し、首都圏を中心に環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業を展開する。環境事業では、建設系産業廃棄物や汚染土壌の収集運搬、中間処理、再資源化を担い、がれき類、建設発生土、建設汚泥、汚染汚泥、汚染土壌、建設混合廃棄物を主に取り扱う。がれき類は破砕・ふるい分け後に再生砕石として販売し、汚染汚泥や汚染土壌は城南島第一工場の乾式処理、城南島第二工場の湿式処理で再利用材化する。建設汚泥はあきる野工場で改良土化する。建設事業では、東京都や神奈川県の国・地方公共団体発注工事の元請を中心に、道路舗装や上下水道などの一般土木工事を施工する。環境エンジニアリング事業では、指定調査機関業務、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務を主に大手ゼネコン向けに提供する。これらを横断して、調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までをつなぐワンストップ体制を整備する。

2. 競争優位性

最大の特徴は、環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業を兼ね備え、建設現場で発生した廃棄物等を自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化し、再び建設現場で活用する独自概念「e Synergy System」を経営戦略に組み込む点にある。単一工程の受託ではなく、調査、分析、収集運搬、中間処理、再利用までを一気通貫で提供できるため、顧客にとって発注の簡素化と再資源化提案の一体化につながる。物理的な基盤として、東京都内5カ所、埼玉県川口市1カ所の中間処理施設、117台の収集運搬車両を保有し、都内で排出される建設系廃棄物を全域にわたりカバー可能とする。中間処理業は東京都内で新規施設建設候補地が少なく、会社自身も参入障壁が高いと明記する。加えて、徹底した品質管理を施した砂や浄化済土壌を優良な建設資材として全国各地の建設現場で利用可能とし、再生製品の出荷拡大が原価低減にもつながる構造を持つ。許認可を前提とする事業にあり、施設、車両、処理ノウハウ、許可網の蓄積が競争力の源泉となる。

3. 市場環境

同社が属する国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路などの都市インフラの老朽化に伴う更新需要が継続する見通しにある。加えて、羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控える。環境事業が属する産業廃棄物処理業の推定市場規模は約5.2兆円とされる。カーボンハーフ、カーボンニュートラルの流れの中で、再生材活用はCO2排出量抑制の観点から追い風を受ける。2023年5月施行の盛土規制法により、建設発生土の取扱いは今後厳格化する見通しにある。一方、産業廃棄物処理業界と汚染土壌処理業界は中小零細企業が多く、大手事業者による業務提携やM&Aが活発化し、競争は激化する。建設業界では建設投資拡大が見込まれる半面、就業者数減少と高齢化、時間外労働の上限規制への対応が課題となる。

4. 成長戦略

中期経営計画では、環境事業で処理能力増強、取扱品目拡大、継続的なコスト削減を進める。具体策として、グループ企業との連携による収集運搬エリア拡大、取扱品目増加による受入処理量拡大、受注単価向上、営業活動効率化を掲げる。リサイクル率99％以上を目指し、再生製品の利用促進と出荷量拡大により、セメントメーカーへの二次処理委託量を減らし、製造原価低減と利益率向上を図る。建設事業では、東京都23区を当社、東京都多摩地域と神奈川県をグループ会社が担う体制を計画し、将来的に東京都の大型案件参加が可能となった段階で本社を23区内へ移転する方針を示す。受注面では1件当たり5億円以上の大型工事やJV工事の受注を目指し、主要ゼネコン向け営業を強化する。加えて、水道施設工事や河川工事など比較的大規模な発注が行われやすい工種の受注拡大、千葉県・埼玉県への事業拡大も検討する。環境エンジニアリング事業では、各業務の増員、技術力向上、工法多角化を通じて元請工事受注を目指す。技術面では、NEDO事業として「省エネルギー・省CO2・省資源型サーキュラーコンクリートの開発」に取り組み、砂利や砂の再利用による水平リサイクルの社会実装を関東都市部で目指す。

5. リスク

主要リスクの第一は法的規制と許認可に関するリスクで、廃掃法、汚染土壌処理業、建設業、貨物自動車運送事業などの法令に基づく許認可の更新不能、取消し、営業停止命令が事業展開に重大な影響を与える可能性を持つ。第二は法改正リスクで、法的規制等の改正や新設により事業機会が減少する可能性を会社自身が示す。第三は人材面の制約で、建設業界全体の就業者減少、高齢化、働き方改革対応が進む中、技術者確保と育成が成長の前提条件となる。

6. ガバナンス

提示テキスト内では、取締役会が中期経営計画に即したKPIの進捗を毎月報告・管理する体制を確認できる。環境事業では受入量推移、工場系汚泥の受注状況、DME工法（磁力選別）による生産量、建設事業では5億円以上の大型案件受注、発注者別・工種別の施工実績積上げ、資格取得や中途採用による技術者確保、環境エンジニアリング事業では各業務別売上高目標の達成状況を指標とする。コンプライアンス面では、従業員研修の定期実施、事例共有、講習会受講、資格取得奨励を行う。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。