東京汽船株式会社 (9193)

1. 事業概要

東京汽船は、当社、連結子会社5社、持分法適用非連結子会社4社、持分法適用関連会社7社で構成するマリンサービスグループとして、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業を展開する。中核は曳船事業で、曳船サービスとしてハーバータグおよびエスコートタグ、湾口水先艇事業、警戒船業務、曳航曳船事業、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船CTVの運航を手掛ける。東京湾全域にわたり船舶の安全航行を支援し、浦賀水道・中ノ瀬航路でのエスコート、東京湾各港での離着桟補助、LNGバース等での警戒、防災、緊急出動・海難救助、東京湾口の水先艇運航に従事する。旅客船事業では、東京湾フェリーが久里浜―金谷間のカーフェリーを、ポートサービスが横浜港の観光船事業および交通船事業を担う。売店・食堂事業はフェリー興業が運営する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、東京湾全域で海上安全を支える運航実績と、曳船・水先艇・警戒船・防災・海難救助まで含む総合的なサービス範囲にある。社是を「海上安全のサポート」とし、365日・24時間の曳船運航体制維持を社会的使命と位置付ける点は、単純な船舶保有にとどまらない運航ノウハウ、配船能力、船員技能、顧客との継続関係の蓄積を示す。東京湾の港湾、浦賀水道・中ノ瀬航路、LNGバース等の現場で長年にわたり業務を担ってきたことは、参入者にとって容易に代替しにくい。加えて、2013年から日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始した実績を持ち、洋上風力向けCTVを早期から手掛ける。2023年1月には電気推進曳船「大河」を就航させ、脱炭素型曳船の知見蓄積を進める。AIによる配船支援システム導入で横須賀地区タグボート船隊の配船最適化を図る方針も、運航効率とサービス品質の向上につながる。香港では持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.が曳船事業を行う。

3. 市場環境

主力の曳船事業を取り巻く市場は、東京湾への入出港船舶数が年ごとに変動しても趨勢的に大きく増加する要因に乏しく、需要面で高成長を見込みにくい。加えて、インフレや円安による燃料費増加が収益性の低迷要因となる。曳船業務は船舶の寄港数など当社のコントロール外の要因に左右され、船舶運航関連の諸規制変更に伴う曳船使用減少リスクも抱える。一方、洋上風力発電関連の船舶や付随業務は競争が激しいものの、新たな投資機会と位置付ける。国内外で洋上風力発電プロジェクトが進展する中、CTVや関連船舶への需要拡大余地を見込む。旅客船事業では観光客数は回復しているものの短期間で需要変動が起こりうる。横浜港では中期的にインナーハーバー再開発が新たな機会となる一方、東京湾口のローカルカーフェリーは需要の大幅増加を見込みにくい。

4. 成長戦略

会社は、伝統的事業の収益性回復と新分野での成長を基本方針とし、既存事業の収益性向上とキャッシュフロー改善で成長投資資金の確保を図る。曳船事業では、2025年5月1日から曳船料率改定を実施し、コスト増への対応を進める。全日本海員組合との交渉を通じた運航定員削減、需要に応じた船隊規模の最適化、水先艇事業での減船後の追加コスト削減、湾口水先艇サービス料金の適正化を進める。IT高度化ではAI配船支援システムを導入し、陸上・海上の業務プロセス効率化を狙う。成長分野の洋上風力向け事業では、CTV運航を本業の一つとして育成し、国内外案件の獲得を目指す。提供サービス範囲拡大のためSOVの事業開発を進め、船員教育訓練と船舶管理能力強化を打ち出す。設備投資面では、当連結会計年度に曳船2隻建造、CTV2隻新設を実施し、自己資金を充当した。環境対応では、電気推進曳船「大河」の運航知見を将来の脱炭素型新規曳船開発に活用し、グループ船舶の脱炭素化も進める。旅客船では、ポートサービスのB to C事業を2025年5月よりYCruiseへ事業移管し、人手不足解消と収益性向上を図るほか、B to B事業の売上拡大を目指す。東京湾フェリーは船舶代替も視野に事業再構築を進める。なお、会社は中長期ビジョンに数値目標KPIを設定していない。

5. リスク

主要リスクは、第一に燃料油価格変動と調達リスクで、原油価格高騰や供給制約が曳船・旅客船の収益と運航継続に影響する。第二に海難事故リスクで、曳船の物理的破損、人的被害、衝突、岸壁破損、油流出、危険物取扱船舶での災害などを含む。第三に市場環境変化で、景気低迷、自然災害、感染症拡大、規制変更による入出港船舶数減少や曳船使用減少が売上高を押し下げうる。加えて、大規模自然災害、ITシステム障害、サイバー攻撃、感染症拡大は事業継続上の重要論点となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、財務報告の信頼性確保にとどまらず、業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ内部統制システムを整備し、公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体運用する方針を示す。社会的責任を意識した経営として、総合的な品質管理システムの運用強化、環境マネージメントシステムに基づく経営、労働安全や健康への配慮を含む高いHSEQ基準の確立と充足を掲げる。ガバナンス強化策としてグループ全体の社員教育プログラム拡充の必要性にも言及する。株主還元の具体的方針は提示テキスト内では確認できない。