株式会社エフ・コード (9211)

1. 事業概要

エフ・コードグループは、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、顧客のウェブサイト構築から集客、リピート促進に至るまで、デジタルマーケティング及びクリエイティブ領域のサービスを展開し、一気通貫でDX支援を行う。事業セグメントはDX事業の単一セグメントで、CX向上SaaSの提供、CX領域のデータ基盤を軸とするプロフェッショナルによるDX推進の伴走型支援、デジタルマーケティング及びクリエイティブ全般の支援を組み合わせ、ワンストップで提供する。主力プロダクトはWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud」で、来訪ユーザーの行動情報や購買情報をもとに最適なタイミングでポップアップバナーなどを自動提示し、購入率、購入単価、顧客ロイヤリティの向上を図る。加えて、入力完了率向上を狙うEFOツール「f-tra EFO」、チャットボット型Web接客ツール「sinclo」、M&Aで加わった「hachidori」「KaiU」などを展開する。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、長年のコンサルティング実績とSaaS提供を通じて蓄積した独自のCXデータ基盤にある。2013年以降、EFOデータ、VOCデータ、Web接客データなど、ユーザーとの深いコミュニケーション領域のデータを継続的に蓄積し、業界別・課題別の知見として参照可能な基盤へ強化してきた。累計1,000社、アカウント数3,000件超のユニークなCXデータ基盤を保有し、顧客企業にとってあるべきCX体験を分析し、CX全体観を設計したうえで必要なDX施策を選択・実行する点が特徴となる。単なる個別ツール提供ではなく、コンサルタントの知見をSaaSに昇華し、さらに導入時の体制構築支援や導入後の運用支援まで担うため、サービス利用が進むほどデータ基盤が更新され、提案精度が高まる構造を持つ。M&Aによりサービス群を拡張し、クロスセル等のシナジーによる収益向上を狙う点も、包括的なDXソリューション提供力の強化につながる。

3. 市場環境

同社が属する国内DX市場は拡大基調にある。提示テキストでは、国内DX市場は2020年の1兆3,821億円から2030年に5兆1,957億円へ成長すると予測され、デジタル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場も2020年の1,337億円から2025年に4,986億円へ拡大するとされる。加えて、関連するインターネット広告市場は2024年に7兆6,730億円に達する。こうした追い風の一方、競争環境は厳しい。マーケティングテクノロジー関連分野は歴史が浅く、戦略コンサルティング企業、大手広告代理店、SIベンダーなどの参入が進み、競争は激化する。さらに、技術革新のスピードが速く、規制導入や消費動向の変化が市場成長を左右する可能性もある。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、CX向上SaaS、伴走型DX支援、デジタルマーケティング支援を組み合わせた包括的なDXソリューションの拡充にある。同社は、デジタル黎明期より蓄積してきたCX領域のデータとノウハウを活用し、顧客の業種、業態、課題に即した分析を行い、最適なソリューションを継続的に提供する方針を示す。加えて、前期以降はCXデータの質及び量の増強、サービスのケイパビリティ拡張、サービス間のクロスセル等のシナジーによる収益向上を目的として複数のM&Aを実行する。2024年12月期には4件のM&Aを実行し、テクノロジー・SaaSの増強や未提供領域のサービス拡張を進めた。今後も、クリエイティブ、マーケティング、テクノロジー・SaaS、データマーケティング等の各DX領域でM&Aを推進し、CXデータ、サービス、人材の充実を図る方針を掲げる。経営指標としては売上収益、営業利益、顧客数、顧客単価を重視する。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に市場リスクで、インターネット利用に関する規制導入、景気動向による消費後退、広告費削減などがDX関連市場やインターネット広告市場の成長を阻害する可能性がある。第2に技術革新リスクで、予期しない技術革新により追加のシステム開発費用が発生し、適時対応できない場合には技術的優位性やサービス競争力が低下する可能性がある。第3に競争環境リスクで、戦略コンサルティング企業、大手広告代理店、SIベンダー等の参入や新規競合の台頭により、差別化や機能向上が不十分な場合に競争力が低下する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、急速な事業環境の変化に適応し継続成長を実現するため、内部管理体制の強化を重要課題として位置付ける。事業規模の拡大に合わせてバックオフィス機能を拡充し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組む方針を示す。財務報告の適正性確保、情報セキュリティ向上、個人情報保護、リスク管理、コンプライアンス体制の実効性向上に向け、適材適所の人材配置を進める。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。