Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 (9212)

1. 事業概要と競争優位性

Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社は、コリネ型細菌を用いた高効率発酵技術（バイオプロセス）を中核とする技術開発型ベンチャーです。石油由来化学品をバイオマス由来に転換し、持続可能な社会（バイオエコノミーとサーキュラーエコノミー）の実現を経営理念としています。商用生産設備は保有せず、研究開発受託、ライセンス、自社販売、テクノロジーパッケージのビジネスモデルを展開し、特許権活用による長期的・安定的なロイヤリティ収入を目指します。

競争優位性は、独創的な「増殖非依存型バイオプロセス」にあります。これは微生物の増殖を停止させ代謝のみを行わせることで、低コスト・高生産性、小規模設備での短時間多量生産、非可食バイオマス利用時の発酵阻害影響低減を実現します。また、CFD（数値流体力学）に基づくコンピュータシミュレーションシステムを開発し、商用生産時の環境を精度良く予測することで、短期間・低コストでのスケールアップを可能にします。独創的な人工代謝経路設計により、原料利用効率を高め、副生物生成を抑えることも強みです。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）で30年近く開発された「RITE Bioprocess®」の実用化を目的に設立された経緯から、菌体開発から商用生産まで全体を通した知見と経験を有しています。先進的なバイオプロセスや改良菌体について特許の出願及び登録を積極的に行い、RITE Bioprocess®の特許実施権契約も締結しています。バイオものづくり市場の初期段階で先駆者として実績を積むことで高い優位性を確立しており、これらの技術的優位性、長年のノウハウ蓄積、特許群が新規参入企業にとって高い参入障壁となっています。

2. 沿革ハイライト

2011年9月、RITEで開発された「RITE Bioprocess®」の実用化を目指し設立。2012年2月RITEと特許実施権契約を締結。2016年3月バイオマス由来アラニンの商用スケール量産に成功。2018年10月ライセンシーによるバリン製造販売開始。2021年2月当社製造の古着由来バイオジェット燃料が日本初の純国産フライトを実現し、DICとアスパラギン酸ライセンス契約を締結。同年8月NEDOよりバイオファウンドリ事業を受託（6年間、事業総額54億円）。同年12月東京証券取引所マザーズに上場。2023年以降は、日本製紙、住友商事、住友林業との連携を強化し、木質バイオマス由来バイオエタノールやバイオ化学製品の展開、森空バイオリファイナリー合同会社設立など、事業領域を拡大しています。

3. 収益・成長

成長ドライバーは、世界的な脱炭素の流れとバイオエコノミー戦略の推進です。米国ではバイオものづくりが今後10年以内に製造業の世界生産の3分の1（約30兆ドル）を置き換えると分析されており、日本でも2030年時点でバイオエコノミー市場全体で約100兆円、うちバイオものづくり・バイオ由来製品の領域は53.3兆円が見込まれています。政府によるバイオ燃料やグリーン化学品の社会実装推進、内閣府の「バイオエコノミー戦略」策定、NEDOや環境省からの大型プロジェクト受託（バイオファウンドリ事業、グリーンイノベーション基金事業、バイオものづくり革命推進事業など）も事業を強力に後押ししています。