エフビー介護サービス株式会社 (9220)

1. 事業概要

エフビー介護サービス株式会社グループは、当社、ルルパ株式会社、株式会社シルバーアシスト、スマートケアタウン株式会社で構成し、福祉用具事業と介護事業を展開する。福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、住宅改修を手掛ける。貸与対象は車いす、特殊寝台、手すり、スロープ、歩行器など13品目で、自社保有レンタル品は商品管理センターで標準作業書に基づく消毒、洗浄、修理、検査、保管を行う。介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、介護保険外サービスで構成し、地域における介護サービスをワンストップで提供する。2025年3月末時点の拠点数は福祉用具事業18拠点、介護事業99拠点、合計117拠点とする。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、地域密着型のワンストップ提供体制にある。福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、在宅サービス、入居サービスを一体運営することで、利用者の状態変化に応じた継続支援を可能とする。住宅型有料老人ホームに小規模多機能型居宅介護やデイサービスを併設し、在宅介護に限界が見えた場合も住み替えを可能にし、馴染みのスタッフによる介護を継続する点が特徴となる。看護小規模多機能型居宅介護や小規模多機能型居宅介護の多くに住宅型有料老人ホームを併設し、「終の棲家」としての利用につなげる構造も有する。福祉用具では、自社商品管理センターの稼働により流通と品質管理を高め、清潔で安全なレンタル品の迅速供給を実現する。さらに、信越及び北関東でドミナントを展開し、2022年11月の株式会社シルバーアシストの全株式取得により南関東へ進出する。地域内での拠点集積と介護ノウハウの蓄積が運営効率と提案力を支える。

3. 市場環境

市場環境は高齢化進展を背景に需要拡大が見込まれる一方、制度と人材の制約が大きい。提示テキストでは、65歳以上人口比率は2000年の17.4％から2045年には36.3％超へ上昇見込みとする。介護報酬は公定価格にあり、主に3年に1度見直しが行われ、2024年4月改定は1.59％のプラス改定となる。他方、介護保険適用サービスの新規開設には都道府県、政令指定都市、中核市、市区町村による指定や監督が必要で、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホームなどは地方自治体の介護保険事業計画に沿った公募と事業指定を要する。加えて、介護職員の必要数増加が見込まれる中で人材確保は厳しく、離職率も高水準と記載する。制度依存と人材不足が業界全体の重要論点となる。

4. 成長戦略

中期経営計画の計画期間は2025年3月期から2029年3月期までの5年間とする。基本方針は、サービスの質の維持と向上、提供地域の維持と拡大に置く。福祉用具事業では、利用者訪問を増やしてきめ細かなサービスを提供しつつ、レンタル品の提供価格低減に努め、既存営業所の地域シェア率向上と高齢者人口が急増する地域での営業所拡張を目指す。介護事業では、介護技術と接遇の再習得、シフト見直しによるローコスト運営、需要が高まるグループホームや訪問介護、特に重度向けサービスの拡大を加速する。さらに、重度の障がい者介護、特に居宅介護と重度訪問介護への進出を掲げ、対象を高齢者から幅広い年齢層の障がい者へ拡大する。地域拡大では、自治体公募に基づく新規開設に加え、後継者不在等で事業継続が困難な介護事業者に対してM&Aを活用し、事業規模拡大による効率化を享受する方針を示す。数値目標は2029年3月期に売上高150億円、調整後営業利益10億円とする。

5. リスク

主要リスクの第一は、介護保険法等の法的規制に関するリスクとなる。介護保険サービスを行うには事業所指定が必要で、人員配置、設備、運営基準、労働法規を遵守しなければならない。基準未充足や介護報酬の不正請求があれば指定取消や停止処分の可能性がある。第二は、介護報酬改定リスクとなる。収益の源泉の多くが介護報酬にあり、制度変更や報酬改定が業績に影響する。第三は、人材確保と定着のリスクとなる。市場拡大に対して人材確保は厳しく、必要人員の増加見通しは事業継続と成長に直結する。

6. ガバナンス

経営の基本方針は『人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする』をミッションに据え、地域密着、24時間・365日対応、法令遵守、職員満足向上を掲げる。コンプライアンス面では、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の下で事業所運営を常時指導・監督し、各種マニュアル整備と研修充実により管理体制強化と教育徹底を進める。人事部を中心に労働法規遵守にも取り組む。人材面では、他業種や中高齢者、外国人材の採用、価値観共有研修、定期的なブラッシュアップ研修、管理者層育成研修を実施し、評価制度拡充とキャリアプラン面談で定着を図る。株主還元方針は提示テキスト内では確認できない。