アジア航測株式会社 (9233)

1. 事業概要

アジア航測グループは、当社、子会社17社、関連会社4社で構成し、中央官庁、地方公共団体、電力会社等の公益事業体を主要顧客として国内外で営業展開する。報告セグメントは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントとし、事業区分としては社会インフラマネジメント事業と国土保全コンサルタント事業を展開する。社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生を手掛ける。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析などの各種コンサルティングを提供する。研究開発面では、地理空間情報の解析技術、AI、3D空間情報、GIS、ロボットSIサービスなどを事業基盤として強化する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、地理空間情報技術を核とする総合力にある。提示テキストでは、先人達が紡いできた技術や事業を基盤とし、センシング技術、AI等を活用した分析・解析技術、3D空間情報、時空間データマネジメント・モニタリングサイクルを支える技術を成長の土台に据える方針を示す。研究開発では、3D Gaussian Splattingを用いた自由視点レンダリングと3Dデータ作成技術、点群によるAR自己位置補正技術、干渉SARや光学衛星による時系列データ解析技術、点群処理におけるゲームエンジン活用検討を進める。過年度から取り組む点群データの自動分類技術は生産部門へ実装し、生産構造改革で成果を上げる。製品面では自社開発GIS製品「ALANDIS+」を保有し、3次元対応版GIS「ALANDIS Connect」のAR対応機能も開発する。加えて、1956年に運輸省より航空機使用事業免許を受け自社運航を開始した沿革を持ち、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザプロファイラーを用いて空間情報データを取得する体制を有する。これらは許認可、運航ノウハウ、高度計測機器、継続投資を要する点で参入障壁として機能する。市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

建設関連業界では、2024年11月閣議決定の総合経済対策に「自然災害からの復旧・復興」「防災・減災及び国土強靱化の推進」が盛り込まれ、2025年6月には「第1次国土強靱化実施中期計画」も策定する。これら施策に基づく公共投資は、社会インフラ施設の維持管理、国土基盤情報の整備、防災・減災対策、国土強靱化、デジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現などに重点配分される見通しにある。当社グループは、こうした分野を自社の強みが活きる市場と位置付ける。一方で、主要顧客が国や地方公共団体等に偏るため、国の予算編成や財政状態の変化が需要に影響し得る。加えて、建設関連業界では人材需要が大きく、人材獲得競争の激化も事業運営上の制約となる。

4. 成長戦略

第77期から長期ビジョン2033と中期経営計画2026を始動する。長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」とし、2033年9月期に連結売上高600億円、連結営業利益45億円、自己資本利益率10％を目標に掲げる。中期経営計画2026では「事業ポートフォリオ経営の確立」「多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマとし、2026年9月期に連結売上高450億円以上、連結営業利益30億円以上、自己資本利益率9％以上、配当性向35％以上を目標とする。事業戦略では、空間情報技術を核に重点分野や成長・新規事業へ展開し、ポートフォリオ多様化を推進する。具体策として、積極的なM&A、技術開発・投資、人財育成を継続し、「センシングロボットSIer」としてインフラメンテナンスの自動化・効率化に資するロボットソリューション開発を進める。3D空間情報技術の社会実装を進めるスタートアップへのCVC投資も実行する。沿革上も2024年11月にCVCを設立し、2025年3月には航空測量業界初の系統用蓄電所事業へ参入する。研究開発では、UAV目視外飛行、ブルーカーボン推定、MMSによる舗装予防保全、AIによる下水道漏水リスク診断、走行ロボット実証試験、Webアプリ『釣りドコ』の大幅リニューアルなどを進める。

5. リスク

主要リスクの第一は官公庁への高い受注依存にある。国や地方公共団体の予算縮小は受注減少に直結し得る。第二は事業遂行に不可欠な高度計測機器や航空機の運用リスクにある。高精度デジタル航空カメラ、高密度レーザプロファイラーの故障、航空機事故は生産性低下や工期遅延、事業停止を招き得る。第三は情報管理と人材面のリスクにある。顧客から預かる機密情報や個人情報の漏洩、サイバー攻撃、人材確保難、成果品瑕疵は信用失墜や受注機会喪失につながり得る。

6. ガバナンス

リスク管理面では、リスク管理規定と事業継続マネジメントを整備し、災害リスク、航空緊急対策、感染症リスクなどのマニュアルを整備・改善する。リスク管理関係部門長が半期ごとにリスクを抽出・見直しし、リスク管理担当取締役を通じて取締役会へ報告する体制を採る。情報管理ではISMS認証、プライバシーマーク、CSIRT設置を進める。品質面では品質経営委員会、生産構造改革委員会を置く。沿革上、2015年12月に監査等委員会設置会社へ移行する。株主還元方針としては、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、中期経営計画2026で配当性向35％以上を目標に掲げる。サステナビリティ面では、自社運航機へのバイオジェット燃料の継続利用、再生可能エネルギーの使用、GHGプロトコル基準による排出量管理、計測技術を用いたカーボンクレジット創出を推進する。