ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 (9236)

1. 事業概要と競争優位性

ジャパンＭ＆Ａソリューションは、日本の中小企業が抱える後継者不足や事業発展の課題解決を目指し、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスを単一セグメントで提供。「安心して相談できるＭ＆Ａ会社であり続ける」をミッションに掲げ、依頼者の金銭的負担を軽減するため、着手金を受領せず、月額報酬と成約報酬を組み合わせた報酬体系を採用。売上の大部分は仲介形式が占めます。

競争優位性（Moat）は以下の通りです。

- 強固な提携先ネットワーク: 金融機関、士業等との提携関係を構築し、Ｍ＆Ａニーズを有する依頼者を安定的に紹介される体制を確立。安定的な案件確保と新規参入障壁となっています。

- 「相談されたら断らない」方針とリーズナブルな手数料: 創業以来、規模や赤字の有無にかかわらず案件を引き受け、リーズナブルな手数料設定により、金銭的ハードルが高い中小企業のＭ＆Ａ依頼を容易にしています。これにより、他社が見送る多数の中小企業ニーズに対応し、潜在市場を取り込んでいます。

- 一気通貫のＭ＆Ａアドバイザリーサービス: 原則2人1組のチーム制を採用し、Ｍ＆Ａアドバイザーが案件の発掘からクロージングまで一貫して担当。効率的なサービス提供と高い成約率に繋げます。

- 効率的な人材育成: Ｍ＆Ａ経験の有無に関わらず人材を採用し、一気通貫で案件に関与させることで、未経験者でも短期間で成約実績を積ませ、早期の戦力化を図ります。

2. 沿革ハイライト

2019年11月、創業者である三橋透氏が日本の事業承継問題解決を目指し、中小企業を主な対象としたＭ＆Ａアドバイザリー事業をコアとしてジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社を設立。2020年4月には宅地建物取引業免許を取得し、サービスを拡充。2023年10月、東京証券取引所グロース市場へ株式を上場しました。

3. 収益・成長

日本の中小企業における後継者不在問題や「黒字廃業」の増加を背景に、事業承継を目的としたＭ＆Ａの需要は今後も高まると想定されます。経済産業省が第三者承継を推進するなど、規制面でも追い風が吹きます。

提携先からの紹介を通じ、新規アドバイザリー契約件数は着実に増加し、成約組数も順調に拡大する計画です。Ｍ＆Ａアドバイザーの人員も増強し、案件対応能力を向上させます。

収益面では、売上高は増加し、営業利益・純利益も改善する計画です。今後の成長ドライバーとして、提携先ネットワークのさらなる拡大と深耕、人材の確保・育成強化、そして獲得案件に対する成約率の向上が挙げられます。

4. 財務健全性

営業活動による安定的なキャッシュ・フローを創出しており、財務上の課題は認識していません。実質無借金経営を維持し、高い自己資本比率を保つなど、財務基盤は健全です。継続的かつ安定的な事業拡大のため、手元資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係を重視する方針です。

5. 株主還元

創業以来配当は実施していません。財務体質の強化と事業成長のための投資を経営の優先課題と位置付けているためです。株主への利益還元は最重要課題と認識しており、今後は将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、事業環境等を勘案して、安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針です。しかし、現時点において配当実施の可能性及びその時期は未定です。新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクが存在します。

6. 注目ポイント

日本の中小企業が抱える深刻な事業承継問題は、Ｍ＆Ａ市場の持続的な拡大を促す強力な追い風となります。