バリュークリエーション株式会社 (9238)

1. 事業概要

バリュークリエーション株式会社は、マーケティングＤＸ事業と不動産ＤＸ事業を展開する。マーケティングＤＸ事業では、顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するサービスを提供し、課題抽出、戦略立案から広告運用までを一貫して担う。具体的な手法は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、インフィード広告などの運用型広告が中心となる。加えて、Meta広告の配信結果レポートをワンクリックで生成できる自動レポートツール「Vasta」も提供する。不動産ＤＸ事業では、「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営し、解体見積もり比較から解体後の土地売却までをオンラインで完結できる仕組みを構築する。解体希望ユーザーと解体業者を結び付ける逆オークション方式を採用し、解体を起点に不動産仲介や売買会社、駐車場会社への送客も行う。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、創業以来継続してきた多種多様なクライアント支援を通じて蓄積した集客ノウハウと、業界・業種特有の課題を識別する知見にある。特に、2020年時点でＤＸに取り組みがない企業数が全体の75％以上の業界と定義するレガシー業界を主要対象とし、経営課題の抽出から戦略立案、広告実施まで一貫提案できる点を強みとする。運用型広告は運用者の力量で成果差が出やすく、同社はこの領域でサービス品質を高め、月平均約97％の取引継続率を保持する。不動産ＤＸ事業では、2025年２月時点で全国約2,000社の解体業者ネットワーク、約40,000人のマッチング希望者、約860社の提携不動産会社を有する。さらに、解体工事業の登録や建設業許可、反社会的勢力該当性、行政処分歴を事前確認した業者のみを紹介する運営体制、コンシェルジュによる調整支援、クロスセル設計により、単純な一括見積もりサイトとの差別化を図る。売上総利益率32.0％の実現も、マーケティングノウハウ活用と複数キャッシュポイント構築の成果として位置付けられる。

3. 市場環境

主力のマーケティングＤＸ事業が属する国内インターネット広告市場は、株式会社電通「2024年 日本の広告費」によれば前年比110.2％の市場規模となる。一方で、広告配信手法や販売メニューの多様化、競争激化、Cookie規制強化議論、GDPRやCCPAの影響など、事業環境の変化は速い。広告内容面では薬機法、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法などへの対応が重要となる。不動産ＤＸ事業が対象とする解体市場は、同社推計で2023年時点の住宅解体市場規模が9兆2,713億円、非住宅解体市場規模が8,685億円となる。空き家や老朽化建築物の増加が社会問題化し、国や自治体の動きの本格化を背景に、今後数年間で住宅解体需要の増加を見込む。もっとも、景気後退、大幅な金利上昇、住宅税制の変化は需要変動要因となる。

4. 成長戦略

同社は、マーケティングＤＸ事業の持続的成長、不動産ＤＸ事業の更なる展開、新たなＤＸ領域におけるメディア展開を事業方針として掲げる。マーケティングＤＸ事業では、創業以来のノウハウと蓄積知見を活かしたサービス品質の維持・向上、既存顧客との継続的関係構築、新規クライアント開拓、人材採用・育成を重視する。不動産ＤＸ事業では、創業以来培ったマーケティングノウハウを活用した集客に加え、解体専門コンシェルジュによるユーザー対応を通じて、ユーザーと解体業者との信頼関係構築を進める。さらに、土地関連領域のクロスセルを目指し、1人の集客に対して複数のキャッシュポイントを持つモデルを構築する。優先課題としては、国や自治体との連携体制を構築し、潜在的な解体ニーズを捉え、解体を起点としたサービス提供を継続する方針を示す。中期的な定量目標値の明示は、提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクは3点挙げられる。第1に、インターネット広告市場の変化にあり、法規制強化、Cookie規制、技術革新、競争激化が集客や収益性に影響する可能性を持つ。第2に、不動産・解体市場の需要変動にあり、景気後退や金利上昇、税制変更が解体工事や不動産需要を左右する。第3に、取引先集中と資金繰りにあり、ジー・プラン株式会社向け取引は安定収益基盤である一方、売上総利益に占める比率が高く、売上債権全体に占める割合も大きいため、取引方針変更や回収遅延が業績と財務に影響する可能性を持つ。加えて、システムトラブルや情報セキュリティも重要な運営リスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、急速な事業環境変化に対応するため、内部管理体制の強化を重要課題と位置付ける。具体的には、バックオフィス機能の拡充、事業運営上のリスク管理、定期的な内部監査、コンプライアンス体制強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査実施を進める。法令対応では、広告取扱マニュアルやチェックリストを整備し、YMAA認証マークおよびKTAA認証マーク取得を推進する担当者が広告内容を確認する体制を採用する。加えて、「リスク・コンプライアンス規程」「内部通報規程」を制定し、社内研修を通じて法令順守の徹底を図る。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。